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納税地の異動に関する届出書の書き方を徹底解説!ふるさと納税後に納税地の変更があった場合は?

所得税・消費税の納税地が異動した際には届出書をだす必要があります。

この記事では所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書の手配方法や書き方をまとめました。
手続き方法さえ把握しておけば、対応はとても簡単です。

この記事が届出書をスムーズに提出したいという方の参考になれば幸いです。

引越しや勤務地の異動で所得税や消費税の納税地に変更があった場合は届出書を提出しよう

所得税や消費税の納税地に変更があった場合は、出来る限りはやく届出書を提出しましょう。

所得税や消費税の納税地に変更が起きるのは

  • 引越しで他の市区町村に住所地が異動する場合
  • 個人事業主や法人の勤務地(本社地)が他の市区町村に異動する場合

の2種類です。

どちらかに当てはまる場合は所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書を提出する必要があります。
提出期限はとくに定められていませんが、納税地に変更があった場合はできるだけ速やかに提出しましょう。

参考:国税庁|[手続名]所得税・消費税の納税地の異動に関する届出手続

所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書の書き方や手配の手順

では所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書はどのように手配すればいいのでしょうか。

ここからは所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書の手配方法を書き方も含めてご紹介します。

書き方や手配の手順1.各税務で受け取るか、国税庁の公式サイトから納税地の異動に関する届出書のデータをダウンロード

所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書を提出する場合は、まずは所定の用紙を手に入れましょう。

各税務署で受け取れますし、国税庁の公式サイトから納税地の異動に関する届出書のデータをダウンロードして印刷することでも対応可能です。

参考:国税庁|[手続名]所得税・消費税の納税地の異動に関する届出手続

書き方や手配の手順2.所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書の必要事項を記入しよう

用紙を手配した後は所得税消費税の納税地の異動に関する届出書の必要事項を記入しましょう。

記入事項は

  • 転出前の住所を管轄する税務署
  • 転出前の住所
  • 電話番号
  • 氏名
  • 個人番号(マイナンバー)
  • 職業
  • 屋号(事業主の場合)
  • 転出日時
  • 転出先の住所

です。

記入用紙は非常にシンプルですので、書く場所はすぐにわかります。
ぜひこちらの記入用紙を見つつ確認してみてください。

参考:国税庁|所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書(提出用・控用)(PDF/428KB)

書き方や手配の手順3.異動前の納税地を所轄する税務署長宛に提出しよう

記入が終わった後は、異動前の納税地を所轄する税務署長宛に提出しましょう。

  • 開庁日の受付時間内に窓口への持参
  • 時間外収受箱に投函
  • 郵送

といった方法があります。

持参する場合の受付時間は8時30分から17時までです。土・日曜日・祝日等は閉庁していますので気をつけてください。

また、郵送と時間外収受箱への投函の場合は本人確認書類の写しも同封する必要があるため注意しましょう。

個人の方は12桁のマイナンバー(個人番号)、法人の方は13桁の法人番号の記載が必要になります。

つまり、個人の方の場合は本人確認書類としてマイナンバーカードの両面をコピーした書類があれば1つだけで本人確認が可能です。

マイナンバーカードをもっていないという方は「番号確認書類」と「身元確認書類」が1つずつ必要になります。

▼番号確認書類

  • 通知カード
  • 住民票の写しもしくは住民票記載事項証明書

▼身元確認書類

  • 運転免許証
  • 在留カード
  • パスポート
  • 公的医療保険の被保険者証
  • 身体障害者手帳

これらの書類も忘れずに同封しましょう。

参考:国税庁|番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い

所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書の書き方で困ったことがあったら最寄りの税務署(所得税担当)に問い合わせよう

上記の手続きで所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書の手配は完了します。
もしこの過程で困ったことがあった場合は最寄りの税務署(所得税担当)に問い合わせしましょう。

問い合わせは開庁日の受付時間内(土・日曜日・祝日等を除く8時30分から17時まで)に受け付けています。

最寄りの税務署の所在地や問い合わせ番号を調べたい場合は、国税庁ホームページの「税務署の所在地などを知りたい方」というページをご覧ください。

参考:国税庁|税務署の所在地などを知りたい方

同じ税務署管内での異動(住所等の変更等)の場合は当該税務署への提出を行おう

また、引越しや異動をしたとしても所得税や消費税の納税地に変更がない(同じ税務署管内での変更、引っ越し)という方もいるかもしれません。

その場合も、住所等の細かい内容が変化するため厳密には届出書は提出する必要はあります。ただし、提出先の税務署はそれまでと変わりません。

「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」は基本的に異動前の税務署に提出を行いますが、納税地に変更がない場合は当該税務署への提出で対応可能なのです。

ふるさと納税をしていた場合の対応は寄附を行った翌年1月1日時点での住民票の所在地(納税地)がどこかで対応が変わる

ちなみに、所得税・消費税の納税地の異動があった時点で既にその年の「ふるさと納税」をしていた場合は対応に何か変化があるのでしょうか。

ふるさと納税に関する対応は、寄附を行った翌年1月1日時点での住民票の所在地(納税地)がどこにあるかで変化します。

例えば2月に引越しを行い、3月に寄附をし、翌年の1月1日まで同じ場所に住んでいた場合はとくに手続きを行う必要がありません。

しかし、寄附をした3月以降に引越しを行い、その時と翌年の1月1日の住民票の所在地が変わっている場合は手続きの必要があります。

手続きとしては寄附先の自治体に所在地の変更を連絡することです。その後の手続きは各自治体によって変化するため、指示に従いましょう。
基本的には電話連絡をするだけで対応可能です。

年末年始は各自治体も窓口の受付を休止する可能性が高いため、1月1日の住民票の所在地がはっきりした時点で手配するのをおすすめします。

▼ふるさと納税の仕組みに関して、詳しくはこちらの記事でも解説しています。

正しく届出書を提出して新しい土地での生活をスムーズにスタートさせよう

今回は所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書の書き方や手配方法をまとめました。
所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書には厳格な提出期限はありません。

しかし、必要な手続きをしっかりと済ませた方が新天地での生活をより良くスタートできるでしょう。

また、ふるさと納税を利用している方は各自治体への連絡もできる限り早めに行いましょう。

この記事が新しい生活をスタートさせるサポートになれば幸いです。

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