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返礼品の「調達価格」とは金銭類似性の高さ!ふるさと納税の「調達価格」に関する情報をまとめました

  • 調達価格ってそもそも何を意味する言葉?
  • 返礼品によって調達価格に差はあるの?
  • ふるさと納税でより調達価格の高い返礼品を選ぶ方法は?

そんな思いや疑問をお持ちではないでしょうか。

この記事ではふるさと納税の関する情報として話題にあがる「調達価格」についてまとめました。

上記のような疑問をお持ちの方は、ぜひ読んでみてくださいね。

ふるさと納税でもらえる返礼品の調達価格とは「金銭類似性」や「資産性」の高さを指す金額

まず、調達価格とは「ふるさと納税でもらえる返礼品の金銭類似性や資産性の高さを指す金額」のこと。
つまり、返礼品そのものの価値はいくらくらいかを表す数字です。

調達価格はその返礼品のもともとの値段、つまり「一般市場で消費者に向けて販売されている金額」を指します。

ふるさと納税でもらえる返礼品には、その土地の名産品や伝統工芸品、旅行券など様々。
その中には一般市場で消費者に向けて販売されているものもあります。

例えば、50,000円の寄附を行い、普段は15,000円で販売されている牛肉を返礼品として受け取ったとします。この場合の調達価格は15,000円です。

ふるさと納税でもらえる返礼品の還元率や返礼率も調達価格と同じ考え方

調達価格の他にも「還元率」や「返礼率」といった言葉を聞いたことはないでしょうか。
この2つも、調達価格と同じくふるさと納税でもらえる返礼品の金銭類似性や資産性の高さを指します。
(調達価格が金額なのに対し、還元率や返礼率は割合を指します)
返礼品でうけとったものの価値が、寄附金額に対していくらほどなのかを意味しています。

ただ、返礼品の中には一般市場で扱われていないものや、価値を計りにくいものもあります。

その場合はどのように調達価格を想定すればよいでしょうか?

ふるさと納税でもらえる返礼品の調達価格(還元率)は約3割以下が目安

返礼品の中には一般販売を行なっていないものも用意されていますし、価値を測りにくい場合もあります。

例えば各自治体からもらえるお礼状や、ふるさと納税限定で用意されたツアーなどは資産性の高さが明確ではありません。

ただし、ふるさと納税でもらえる返礼品の調達価格は、寄附金額の約3割以下が目安とされています。
これは総務省がふるさと納税の本来の目的を守るために各自治体にむけて行った措置です。(ふるさと納税の本来の目的については後述します)

普段は一般販売されておらず明確な価値を測れないものも返礼品にはあります。ですが、総務省からの指示が出ている以上、用意にかかるコストなどをふまえ自治体が「3割以下の調達価格」と判断したと言えます。

▼総務省が行ったふるさと納税の返礼品に関する措置の内容はこちらにまとめています。

つまり、10,000円の寄附を行った場合、調達価格は高くても約3,000円ほどです。
公的な目安が決まっているため、どの自治体に寄附をしたとしても大幅な損得は生まれないと想定されます。

調達価格の意味と同時に、手続き方法や意図など「ふるさと納税の仕組み」をおさらいしよう

返礼品の調達価格は寄附金額の約3割が目安だとお伝えしました。

これは総務省がふるさと納税の本来の目的を守るために各自治体にむけて行った措置です。

では、ふるさと納税の本来の目的とは何なのでしょうか。
ここからはふるさと納税目的を始めに仕組みや手続き方法も含めてご紹介します。

ふるさと納税の本来の目的は地方自治体の資金格差を緩和すること

まず、ふるさと納税の本来の目的は地方自治体の資金格差を緩和することです。

もともと各自治体の財源はその都道府県に住む国民からの税金です。
ですが、地方から都市部への人口流出が増え、徐々に地方自治体の税収が減少してしまいました。

そこで、総務省はふるさと納税を開始しました。

ふるさと納税は各自治体に寄附をした後、所定の手続きをすることで住民税や所得税から控除が受けられる仕組みです。

寄附として集められたお金は各自治体が運営費に当てられるため、仮に居住者が少なくても寄附金で財政を回復させることが可能なのです。

こうして各自治体間の財政格差をなくすことが、ふるさと納税の本来の目的でした。

ふるさと納税を行い所定の手続きを行うと住民税や所得税から控除を受けられる

また、寄附者からすると、ふるさと納税として寄附をした後に所定の手続きをすれば住民税や所得税から控除が受けられます。

受けられる控除額には年収や家族構成から各個人に設定される「寄附金控除上限額」がありますが、それ以下の寄附であれば自己負担分の2,000円を除いて控除として受け取れます。

ふるさと納税で寄附をした自治体からは返礼品がもらえる

さらに、ふるさと納税で寄附をした自治体からは「返礼品」がもらえます。
「返礼品」とはいわばお礼の品で、その土地の名産品や伝統工芸品など様々なものがあります。

▼先にどんな返礼品があるか見たいという方はこちらauWowma!ふるさと納税のサイトをご覧ください。

前項でお話しした通り、返礼品の調達価格は約3割以下が目安です。

これは、寄附金の確保が優先されるあまり、豪華な返礼品を用意しあう自治体間の競争が過熱し始めたことが原因です。そこで総務省は競争の過熱を防ぐためにも「返礼品の調達価格(還元率)は約3割までとする」と発表しました。

とはいえ、調達価格が約3割までだったとしても、寄附金控除の上限額以下の寄附であれば自己負担分の2,000円を覗いた金額は所得税や住民税から控除されます。

つまり、実質的な自己負担は2,000円で、各地方の返礼品をもらえるのです。
このことから、多くの場合、ふるさと納税がお得な制度であることに変わりはありません。

ふるさと納税の寄附先は自分の「ふるさと」に限らず納税者が自由に選べる

ちなみに、前項でふるさと納税は遠く離れた故郷を支援できる仕組みとご紹介しました。

ですが、ふるさと納税の寄附先は自分の「ふるさと」に限らず、自由に選ぶことができます。
生まれ育った故郷ではなくても、思い入れのある土地や以前住んでいた都道府県に寄附することが可能なのです。

つまり、ふるさと納税は納税者が自分の意思で納税先を選べる制度なのです。

▼ふるさと納税の仕組みに関してはこちらの記事で解説しています。

調達価格にとらわれすぎなくてもお得!ふるさと納税で素敵な返礼品をもらおう

この記事ではふるさと納税でもらえる返礼品の調達価格についてまとめました。

具体的な内容をまとめると以下の通りです。

  • 調達価格とは金銭類似性や資産性の高さをさす金額
  • 調達価格は還元率や返礼率とも呼ぶ
  • 調達価格は寄附金額の約3割以下
  • 調達価格がいくらであっても寄附金控除の上限額以内の寄附であれば実質的な自己負担は2,000円
  • さらに各自治体の用意する返礼品がもらえるのでお得

つまり、調達価格にとらわれすぎなくても、ふるさと納税はお得な制度と言えます。
むしろ、自己負担分を最低価格の2,000円に抑えるため、各個人の年収や家族構成から算出される寄附金控除の上限額をしっかり把握することが大切です。

寄附金控除の上限額はこちらのシミュレーターを使えば、簡単に調べることが可能です。これからふるさと納税を行う方はぜひ利用してみてくださいね。

▼寄附金控除上限額シミュレーター
auWowma!ふるさと納税| 控除額シミュレーション

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