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ふるさと納税

ふるさと納税の財源は国の税収や他の自治体!メリットやデメリットを改めて知ろう

自治体に寄附をすると豪華な返礼品がもらえる「ふるさと納税」の、お金の出所はご存知ですか?

この記事を読んでいる方には

  • ふるさと納税の財源が何かを詳しく理解したい
  • ふるさと納税で集まった寄附金は各自治体の財源としてどう使われているか知りたい

という方もいるでしょう。

そこで今回は、ふるさと納税の財源がどこかを解説します。

具体的には

  • ふるさと納税の仕組みと財源
  • 財源から考えるふるさと納税のメリットとデメリット
  • ふるさと納税にまつわる2019年度の規制
  • ふるさと納税を利用する際のポイント

といった順でご紹介していきますね。

ふるさと納税の財源を仕組みから理解していきたい方はぜひ、ご一読ください。

ふるさと納税で集められた寄附金は各自治体の財源に!まずは仕組みを知ろう

ふるさと納税の財源を知るためには、まず仕組みを理解していきましょう。
最初にふるさと納税がどんな制度かを解説していきます。

ふるさと納税とは地方自治体に寄附することで得をする制度

ふるさと納税とは、納税者であるみなさんが応援したい自治体を選んで「寄附」できるという制度です。
寄附金が2,000円を超えると、所得税と住民税の還付や控除となります。
さらには寄附した自治体からの返礼品として各地の特産品や宿泊券などがもらえます。

もともと、ふるさと納税は地方を盛り上げるためにできた施策です。

地方で生まれ育っても、進学や就職を機に都会へと出て行ってしまう人たちが増えています。
こうした人口の流出が原因となって、各地の自治体では税収が減少してしまいました。

そこで、都会に出て行った人が生まれ育った街を支援できる仕組みができないかと思い生まれたのが「ふるさと納税」です。
ふるさと納税で集められた寄附金はそのまま各自治体の運営費に使われます。
寄附者にとっては支援をしたい地域に寄附をすることで、税金も還付・控除されるお得な制度ですね。

ふるさと納税の財源は、住んでいる自治体や国の運営費用になる

ふるさと納税は、寄附をすることで豪華な返礼品がもらえて、控除も受けられるお得な制度です。
とてもお得な制度ではありますが、お金の出所はどこになるのでしょうか?

実は、ふるさと納税の財源は「国とあなたの住んでいる自治体の税金」です。
寄附した分の金額が自己負担の2,000円を除いて、税金が控除されます。

その控除される税金が

  • 住んでいる自治体に納める住民税
  • 国に納める所得税や住民税

であるため、国や住んでいる自治体の税金を財源としてふるさと納税が成り立っています。
人が集まっている都会の税金がうまく地方にわたる仕組みとなっていますね。

地方自治体の財源となるふるさと納税のメリットとデメリット

地域創生を支援するための制度であるふるさと納税には、良い点も悪い点もあります。
ふるさと納税で得をする人や損をする人といった立場から、メリットやデメリットをご紹介しましょう。

様々な立場から見るふるさと納税のメリット

地方自治体が金銭的に豊かになるふるさと納税では、得をする人が多くいます。
具体的には

  • 自治体への寄附者
  • 寄附を受けた地方自治体
  • ふるさと納税返礼品の提携企業

といった立場の方々にメリットがあります。
どのように得をするのか紹介していきますね。

自治体への寄附者

ふるさと納税では、寄附者へのメリットが大きいです。
自治体へ寄附した金額が自己負担分である2,000円を除いて、税金から控除されます。
さらに寄附先への自治体から、「寄附をしてくれたお礼として」や「市町村の特産品をより知ってほしいため」といった理由で返礼品が届きます。
つまり、実質2,000円で各地の自治体が用意する豪華な返礼品を手に入れることができるということですね。

また、寄附者は寄附金の使い道を選ぶことができます。
ふるさと納税をする際に、応援したい自治体の活動を選択して支援できるのです。
自身が望む使い道で寄附金を利用してくれるふるさと納税は、より社会貢献ができて嬉しいですよね。

このように寄附をする人がとても得をする制度となっています。

寄附を受けた地方自治体

寄附者からの寄附を受けた自治体は、寄附金が入ってきます。
地方を活性化させるための資金が集まって、より良い市町村行政をおこなうことができます。

具体的には

  • 環境保全や文化財保護
  • 地域や農業振興
  • 子ども、子育て支援

など、様々な分野に自治体が力を入れていくことができるというメリットがあります。
寄附金が集まれば集まるほど、理想の地域へ近づけることができますね。

ふるさと納税返礼品の提携企業

自治体へ寄附することでもらえる豪華な返礼品は、自治体と協力している企業が作っています。
そのため、寄附金の一部は返礼品を用意している企業にも送られます。

さらに、ふるさと納税の返礼品として自社の商品を取り扱われるメリットは利益が上がるだけではありません。

  • 商品を知ってくれる人が増える
  • 自治体の職員が代わりに宣伝してくれる

といったメリットも挙げられます。
ふるさと納税がきっかけで売上が上がり、会社が大きくなる可能性も十分に考えられますね。

様々な立場から見るふるさと納税のデメリット

ふるさと納税では、得をしている人だけではなく損をしている人たちも少なからずいます。
悪い影響が出すぎて、ふるさと納税を廃止するべきという声も上がっているほど。
具体的には

  • 地方税が減少してしまった自治体
  • 所得税や住民税の控除で影響を受ける国

といった人々にとってはデメリットが挙げられます。
具体的にどんな風に損をしてしまっているかご紹介しますね。

税収が減少してしまった自治体

ふるさと納税の影響で資金が減ってしまった自治体が多くあります。
ふるさと納税は、自治体へ寄附をすることで税金が控除される制度です。
つまり、住んでいる地域に収めるはずだった税金が寄附した先の自治体へ収められます。

自治体の視点からすると、本来は住んでいる人たちから入ってくるはずだった住民税がふるさと納税の影響で他の自治体に渡ってしまうのです。
ふるさと納税で人気の市町村に歳入が偏ってしまう恐れが大いに考えられますね。

財政格差をなくすために地方の自治体には「地方交付税」という税金がもらえる自治体もあります。
地方交付税とはふるさと納税で減少してしまった税収を国が補てんする仕組みです。

しかし、中には地方自治体の対象に含まれず、さらにふるさと納税の影響で税収が減少してしまった都道府県もあります。

ふるさと納税と地方交付税の関係を詳しく知りたい方はこちらの記事がおすすめです。

所得税や住民税の控除で影響を受ける国

ふるさと納税で控除された所得税や住民税を受け取るはずだった国にもデメリットがあります。

国の税収が減ってしまうとその分、今までできていたサービスが悪化してしまう可能性もあります。
ふるさと納税をしている人たちは返礼品といった形でメリットがあるかもしれません。

しかし、ふるさと納税をしていない人たちはどうでしょう。
本来あったはずのサービスが低下してしまうことは、いいことではありません。
ふるさと納税の影響で、ふるさと納税をしていない人たちに負担が出てくるとも言えます。

総務省のデータから見る、ふるさと納税で得する・損する都道府県

ふるさと納税のメリットとデメリットをご紹介しました。
具体的には、どの都道府県が得をして、どの都道府県が損をしているのでしょうか。
総務省がふるさと納税で影響があった県に関するデータを出しています。

ふるさと納税で得した都道府県はこちらです。
ふるさと納税で

  • 北海道
  • 山形県
  • 大阪府
  • 佐賀県
  • 宮崎県

といった都道府県は受入額が200億円以上と多く寄附金を集めることができました。

逆に、ふるさと納税で損した都道府県はこちらです。

  • 東京都
  • 神奈川県
  • 愛知県

これらの都道府県はふるさと納税の影響で住民税が他の地域に流出してしまいました。

多くの寄附金を集めていろいろな施策を行なっている自治体もあれば、住民税控除で税収が減ってしまった自治体もあります。
ふるさと納税は自治体によって、メリットもデメリットもあったと言えますね。

参考:ふるさと納税に関する現況調査結果(平成29年度実績)

参考:ふるさと納税に関する現況調査結果(平成30年度課税における住民税控除額の実績等)

財源流出問題もあるふるさと納税。2019年の規制で変わることも

ふるさと納税では年々規制も増えてきました。
2019年もまた、ふるさと納税の規制が予定されています。
ふるさと納税のメリットやデメリットの影響から、どんな規制が行われていくのかをお伝えしますね。

2019年から実施予定のふるさと納税の規制

ふるさと納税の規制は2019年6月からスタートします。
規制ではこのようなことが行われます。

  • 還元率30%以上の返礼品を禁止
  • 還元率30%以上の返礼品への寄附は寄附金控除が受けられない

寄附金の控除が受けられなくなってしまうため、還元率の高い返礼品には注意しましょう。
総務省が決めた法改正がどんなものか詳しく知りたい方はこちらの記事もご確認ください。

自治体同士の競争が加熱してしまったためふるさと納税の規制を実施予定

規制が行われた背景には、自治体同士の競争性が上がったことが考えられます。

ふるさと納税ではより多くの寄附金を得るために、自治体があらゆる工夫をしています。
その影響の一つに自治体がより還元率の高いものを返礼品として選ぶことが増えてしまいました。
還元率の高い返礼品が増えすぎてしまうと、結果的に寄附金が少なくなってしまったり、自治体間で格差が生まれてしまったりするのです。

また、都会に納められるはずだった住民税が減少してしまったことも規制が生まれた理由の一つです。
本来入ってくるはずだった税金が入ってこなくなることによって、困っている自治体が生まれてしまいました。
そこで自治体の格差をなくすためにも、規制を取り入れることになったのです。

ふるさと納税による格差が広がらないように、見直しが行われたということですね。

自治体の財源となっているふるさと納税を利用する際のポイント

ふるさと納税の財源やメリット、デメリットなどをご紹介してきました。
自身の応援したい地域を支援できるふるさと納税はとても魅力的です。
ふるさと納税を利用する際に気をつけたほうがいいポイントを、2点ご紹介します。

ふるさと納税で控除される税金の額には限度額あり

地方自治体へ寄附した金額が自己負担の2,000円分を除いて控除されるのがふるさと納税です。
しかし、控除される金額には限度額があります。

控除の限度額は個人の年収や家族構成で決まります。
限度額以上の寄附は可能ですが、控除されることはないため注意をしましょう。

ご自身の控除限度額を詳しく知りたい方はこの記事がオススメです。

ふるさと納税で失敗したくない人はランキングをチェック

ふるさと納税では様々な返礼品が用意してあります。
しかし、いざとなるとどの返礼品を選べばいいのかわからなくなってしまいますよね。
そんな時は、返礼品として人気のあるランキングを確認してみるのはいかがでしょうか?
ポータルサイトにはランキングが紹介されていることが多いため、気軽にチェックしてみてくださいね。

auWowma!ふるさと納税

また、ふるさと納税で「肉」を選びたい場合、様々な返礼品があって選びきれないかもしれません。
こちらの記事ではふるさと納税のオススメの返礼品を紹介しているため、チェックしてみてください。

ふるさと納税で得られた各自治体の財源がどのように使われるかを知った上で寄附をしよう

ふるさと納税での財源は「ご自身が住んでいる自治体や国」だとお伝えしました。
大切な税金は意義のあることに使って欲しいですよね。
そのためにも、ふるさと納税での寄附金の使い道を積極的にチェックすることをオススメします。

せっかく収める税金をより有意義なことに使ってもらえる自治体に寄附するようにしていきたいですね。

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