1. HOME
  2. ふるさと納税について
  3. 総務省によるふるさと納税の法改正はいつから?19年6月より「還元率3割超&地場産品以外」は規制対象に
ふるさと納税

総務省によるふるさと納税の法改正はいつから?19年6月より「還元率3割超&地場産品以外」は規制対象に

ふるさと納税は節税効果のあるとてもお得な制度です。
ですが、2019年6月よりついに法改正が行われ返礼対象品に規制がかかかります。

  • 具体的にどのような規制内容となるのか
  • 私たち納税者にとってはどのような影響があるのか
  • 規制後もふるさと納税で節税を狙うためにはどうしたらいいか

などをお伝えしていきます。

6月の法改正の内容を知りたい方はもちろん、今後もふるさと納税を使って節税を考えている方にとっても参考になれば幸いです。

総務省が発表する19年6月の法改正後は「還元率が3割以下」かつ「地元の特産品」を満たすことがふるさと納税での控除条件に

2018年12月に総務省から発表された平成31年度の税制改正大綱を確認すると、ふるさと納税の法改正については以下のように記されています。

参考:総務省 | 平成31年度税制改正大綱「個人住民税(p.40)」

(10)個人住民税における都道府県又は市町村(以下「都道府県等」という。)に対する寄附金に係る寄附金税額控除について、次の見直しを行う。

①総務大臣は、次の基準に適合する都道府県等をふるさと納税(特例控除)の対象として指定することとする。
イ 寄附金の募集を適正に実施する都道府県等
ロ イの都道府県等で返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす都道府県等
 (イ)返礼品の返礼割合を3割以下とすること
 (ロ)返礼品を地場産品とすること

(中略)

(注)上記の改正は、平成31年6月1日以後に支出された寄附金について適用する。

つまり2019年6月以降、

  • 返礼品の還元率を3割以下にする
  • 返礼品を地場産品

の2点を満たすことが、ふるさと納税(税金面での特例控除)の条件となりました。

これまでは返礼品の内容にかかわらず、寄附した金額から自己負担額(最低でも2,000円)を差し引いた分が所得税や住民税から控除されていました。

2019年6月から上記の2つの条件を満たさない自治体への寄附については、税金面での控除を受けられなくなります。

▼ふるさと納税の仕組みや控除額の計算方法を知りたい方は、こちらも参考にどうぞ。


ふるさと納税は、もともと遠く離れた「ふるさと」に対して応援したい想いを形にするべく生まれました。

しかしながら、寄附金を求めた還元率をめぐる過度な競争が始まり、本来のふるさと納税の趣旨にそぐわないケースがでてきました。

例としては、大阪府泉佐野市や佐賀県みやき町が行った「Amazonギフト券」や「高額な家電製品」などの返礼品が挙げられます。

返礼品の還元率が4~5割を超えるものもでてきており、問題視され始めたのです。

そうした点を改善すべく、2019年6月から適用される法改正が実施されました。これによって、適切な返礼品を提供している自治体への寄附を勧めています。

参考:総務省 | 平成31年度税制改正大綱「個人住民税(p.40)」

参考:総務省 | ふるさと納税ポータルサイト

この法改正が決まった2018年年末ごろから、過度な返礼品は市場から次第に姿を消すようになりました。

しかしながら、法が見直される5月までは「返礼品の還元率は3割を目安にするように」という通知がでているだけです。

あくまで通知であり強制力はないため、ギフト券や高還元率の返礼品を提供しようとしている自治体も少なからず存在します。

上記の引用にもあったように、この税金面での優遇が受けられなくなるのは「平成31年6月1日以後に支出された寄附金が対象」となるからです。

とはいえ、すでにふるさと納税の終了を決め、文字通り「在庫限り」としている自治体もあります。
気になる自治体があれば、早めにふるさと納税をするのがおすすめです。

規制された自治体にも寄付は可能。総務省が発表する6月の法改正後はふるさと納税の税金控除がなくなる

「規制対象になった自治体にはもうふるさと納税ができないの……?」そう不安になられる方もいらっしゃるかと思います。

現時点ではあくまで条件を満たさない自治体への返礼品については「税金控除の対象外になる」のみで、寄附そのものは可能です。

つまり、寄附もでき返礼品ももらえますが、所得税や住民税からの税金控除は受けとれません。文字通りその自治体への「寄附」となってしまうので、注意が必要です。

また、先ほどの総務省からの告知を読むに「還元率3割以下&地場産品」の条件を満たさない自治体は、ふるさと納税そのものが取り消される可能性も0ではありません。

ふるさと納税の大きな魅力は、「地元の特産品をお礼として受け取れるだけでなく、さらに所得税や住民税での節税もできる」点です。

同じ寄附をするのであれば、少しでもお得になった方が嬉しいですよね。
そのため、できるだけ規制をクリアしている指定自治体にふるさと納税をするのがおすすめです。

ふるさと納税で節税を狙いたいのであれば、総務省が発表する指定自治体へ寄附がおすすめ

今回の記事をまとめると、

  • 2019年6月1日から総務省によるふるさと納税の法改正(見直し)が入る
  • 「返礼品の還元率が3割以下」かつ「返礼品は地場産品に限る」の2つの条件を満たさないと規制対象となる
  • 規制対象となった自治体にふるさと納税をしても、所得税や住民税からの特例控除を受けとれない
  • 規制対象になっていても寄附そのものは可能だが、総務省の判断によってはその自治体のふるさと納税そのものが取り消される可能性もある

といった情報をお伝えしました。

2019年6月の法改正によりふるさと納税を取り巻く環境に変化が生じます。
総務省が定めた指定自治体にふるさと納税をし、各地域の特産品と税金面での優遇の両方を受け取りましょう。

関連記事