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ふるさと納税のワンストップ特例制度と確定申告を比較!控除額や手続きなどの項目から検証

ふるさと納税を利用して控除を受けるためには、

  • ワンストップ特例制度
  • 確定申告

のいずれかで申告しなければなりません。

しかし、いざ申告しようと思った時に、

  • ワンストップ特例制度と確定申告はどっちの方が手続きが楽なの?
  • ワンストップ特例制度と確定申告では、控除額の違いはある?

といった疑問をお持ちになる方も多いのではないでしょうか。

どちらの方法で申告する方が良いかは、申告する方の条件によって変わります。

そこでこの記事では、ワンストップ特例制度と確定申告のどちらで申告しようか迷っている方に向けて、それぞれの申告方法の内容を比較します。

記事では、
ワンストップ特例制度と確定申告の

  • それぞれ申し込み可能な自治体数
  • それぞれ控除される税金
  • それぞれ必要な手続き

の順番に重要なポイントを比較しながらご紹介します。

ふるさと納税の申告をされる方は、ぜひ参考にしてください。

ワンストップ特例は確定申告の手間がいらない制度

ワンストップ特例制度は、確定申告の手間がいらない制度です。
便利な制度ですが、すべての人が使うことができる制度でありません。

ワンストップ特例制度が利用できる人は、

  • 寄附先の自治体が5つまで
  • 確定申告が不要な方

です。

確定申告の場合は、所得税と住民税が控除されますが、ワンストップ特例制度で控除される税金は住民税のみ
また、ワンストップ特例制度を利用する場合は、医療費控除や住宅ローン控除など、他の控除と併用できないなどの注意点があります。

詳しくは、下記の記事で詳しく解説していますので、ぜひご一読を。

ワンストップ特例制度と確定申告の比較

ワンストップ特例制度と確定申告を比較します。

比較する内容は以下の3つです。

  • 1.申し込み可能な自治体数
  • 2.控除される税金
  • 3.必要な手続き

それぞれみていきましょう。

1.申し込み可能な自治体数:ワンストップ特例制度は5つまで

申し込み可能な自治体数は、

  • 確定申告:制限なし
  • ワンストップ特例制度:5つまで

です。

申し込み可能な自治体について、それぞれ詳しく解説します。

確定申告は寄附先の制限なし

確定申告の場合は、寄附先の制限はありません
控除の上限額の範囲内であれば、複数の自治体に寄附した場合でも自己負担額は2,000円です。

例えば、

  • 控除上限額50,000円
  • 5つの自治体に10,000円ずつ寄附

した場合、それぞれの自治体に対して2,000円を自己負担するわけではありません。

× 10,000円(控除額8,000円、自己負担2,000円)×5つの自治体=50,000円(控除額40,000円、自己負担10,000円)

◯ 50,000円(控除額48,000円、自己負担2,000円)

改めて整理します。

  • 確定申告は寄附先の上限なし
  • 複数の自治体に寄附した場合でも控除の上限額の範囲内であれば自己負担額は2,000円

次にワンストップ特例制度についてみていきます。

ワンストップ特例制度は5つまで!同一自治体に複数回申し込むことが可能

一方で、ワンストップ特例制度の申し込み可能な数は、5つの自治体まで。
申し込み可能な数は5つの自治体までですが、同じ自治体に何度も寄附することは可能です。

例えば、
福岡県久留米市
佐賀県唐津市
長崎県佐世保市
大分県中津市
熊本県八代市
の5つの自治体に寄附をし、

追加で新たに
福岡県久留米市
に寄附を行って寄附数の合計が6回になった場合でも、福岡県久留米市という同じ自治体に2度送っているだけで、寄附先の自治体数は5のままなので、問題ありません。

しかし、
福岡県久留米市
佐賀県唐津市
長崎県佐世保市
大分県中津市
熊本県八代市
宮崎県宮崎市
と、6つの自治体に申し込んだ場合は、確定申告が必要です。

改めて整理します。

  • 確定申告:寄附数の制限なし
  • ワンストップ特例制度:寄附数は5つの自治体まで。同じ自治体に複数回申し込むのは可能

次は、控除される税金の種類と控除額について解説します。

2.控除される税金:控除額は変わらない

控除される税金は、

  • 確定申告:所得税と住民税
  • ワンストップ特例制度:住民税のみ

です。

控除される税金だけだと、確定申告の方が有利にみえますが、どちらを利用しても控除額は変わりません

理由としては、ワンストップ特例制度を利用した場合は、住民税が所得税分も控除されるからです。

ふるさと納税を確定申告でする場合は、下記3つの控除を受けることができます。

  • 所得税の控除
  • 住民税の控除「基本分」
  • 住民税の控除「特例分」

ワンストップ特例制度を利用する場合は、所得税の控除がなくなりますが、新たに住民税の控除「申告特例控除」が追加されます。

ワンストップ特例制度で受けることができる控除

  • 住民税の控除「基本分」
  • 住民税の控除「特例分」
  • 住民税の控除「申告特例控除」

この「申告特例控除」は、本来所得税で控除される予定だった金額と同額です。

そのため、どちらを選んでも控除される総額は同じになります。

こちらについて詳しくは以下の記事をご覧ください。

次は、それぞれ必要となる手続きについて解説します。

3.必要な手続きについて:ワンストップ特例制度は確定申告が不要

ワンストップ特例制度は、確定申告が不要です。
しかし、必要な書類を記入し、寄附先の自治体へふるさと納税の度に郵送しなければなりません。

必要な書類は以下の2点です。

  • 寄附金税額控除に係る申告特例申請書
  • マイナンバーに係る書類

寄附金税額控除に係る申告特例申請書とマイナンバーに係る書類を揃えたら、寄附先の自治体へ郵送で提出します。

提出の締め切り日は、ふるさと納税を行った翌年の1月上旬です。
例えば、2018年中に寄附をした方は2019年1月10日が期日となります。

年によって変わる可能性があるため、必ず提出期限を確認しましょう。

必要な書類は、寄附先の自治体へそれぞれ送る必要があります。
5つの自治体に寄附をした場合、5つの自治体全てに送りましょう。

ワンストップ特例制度の手順などについては、下記の記事で解説しています。

次に、それぞれの制度が向いている人について紹介します。

ワンストップ特例制度と確定申告それぞれ向いている方

ワンストップ特例制度と確定申告それぞれ向いている方は、以下の条件に当てはまる人です。

  • ワンストップ特例制度:給与所得のみの方(ふるさと納税がなければ確定申告が不要な方)
  • 確定申告:普段から確定申告をしている方

それぞれについて詳しくみていきますね。

ワンストップ特例制度が向いているのは、給与所得のみの方

ワンストップ特例制度が向いているのは、給与所得のみの方です。
理由としては、給与所得のみの方は年末調整を会社が行い、1年間の所得と税金を確定させるため、確定申告をする必要がないからです。

もし給与所得のみの方が、ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用しない場合は、確定申告をしなければなりません。

給与所得のみの方は、ワンストップ特例制度を利用することで、確定申告の手間を省くことができます。

※ただし5つ以上の自治体にふるさと納税をする場合には確定申告が必要になることにご注意くださいね。

確定申告が向いているのは、普段から確定申告をしている方

確定申告が向いているのは、普段から確定申告をしている方です。

普段から確定申告をしている方は、

  • 個人事業主
  • 給与所得が年収総額2,000万を越える方
  • 複数の企業から給与所得を受け取っている方
  • 医療費控除を受けている方

などの方です。

普段から確定申告をしているのであれば、ふるさと納税分も合わせて申告するだけで済みます。

ふるさと納税をした方の確定申告書の作成方法については、国税庁のサイトで確認できます。

参考:国税庁 | ふるさと納税をされた方へ

改めて整理します。

  • ワンストップ特例制度が向いているのは、給与所得のみの方
  • 確定申告が向いているのは、普段から確定申告をしている方

どちらを利用するか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

比較項目 確定申告 ワンストップ特例制度
申し込み可能自治体数 制限なし 5つまで
控除される税金 ・所得税
・住民税
住民税のみ
必要な手続き 確定申告 書類の郵送

給与所得のみの方は、5つの自治体数までにしてワンストップ特例制度を利用するのがおすすめ

今回の記事の内容をまとめます。

  • ワンストップ特例制度は5自治体までしか申し込めないが、確定申告は上限なし
  • ワンストップ特例制度は住民税のみ、確定申告は所得税と住民税が控除される
  • ワンストップ特例制度は住民税が所得税分も控除されるため、確定申告と控除額が変わらない
  • ワンストップ特例制度は確定申告の手間が省ける

ふるさと納税をする場合における、確定申告とワンストップ特例制度について比較しました。
給与所得のみの方であれば、寄附先を5つの自治体までにしてワンストップ特例制度を利用することをおすすめします。

ワンストップ特例制度と確定申告のどちらにするか迷っている方は、参考にしてください。

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