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ふるさと納税

ふるさと納税をしたのに住民税が控除されない!?仕組みや計算式などを改めておさらい

限度額以内でふるさと納税を行い所定の手続きを済ませると、【寄附した金額-2,000円】が自身の所得税や住民税から控除されます。

今回の記事では、

  • ふるさと納税で所得税と住民税が控除される仕組み
  • 控除される金額を求める計算式の説明
  • 住宅ローン控除との併用は可能か
  • 目安金額を知るための方法

などをお伝えしていきます。

ふるさと納税の仕組みや控除される金額について知りたいという方の参考になれば幸いです。

ふるさと納税をしても住民税は安くならない?まずは仕組みをおさらい!

まずは、ふるさと納税の仕組みをおさらいしていきましょう。

ふるさと納税をして毎年2~3月の間に確定申告を行うと(※)、自治体に寄附したお金から自己負担分を引いた金額が、自身の所得税や住民税から控除されます。

さらに寄附した金額に応じて自治体からお礼の意味を込めて「返礼品」を受け取れます。
お米や野菜といった地元の農作物、その土地ならではの伝統工芸品や宿泊券などの返礼品もふるさと納税の魅力の一つです。

ただ、ふるさと納税には税金控除の上限金額が決まっています。
自己負担分を最低限の2,000円に抑えるにはご自身の寄附金控除上限額を把握しましょう。

※1 ワンストップ特例制度を利用する場合、所定の条件を満たすと確定申告は不要です。また還付申告の確定申告はこの期間外でも申告できますが、便宜上2~3月としています。

参考:総務省 | ふるさと納税ポータルサイト

ふるさと納税で控除できる所得税・住民税の金額は、所得と家族構成で決まる

ふるさと納税で税金控除できる金額は、自身の所得(会社員の方であれば年収)と家族構成によって変わってきます。
所得が多いと上限額も高くなり、反対に所得が少ないとそれに合わせて上限額も低くなります。
また所得が同じであっても、独身や共働きなど扶養する家族がいない場合は上限額が高く、配偶者や子供を扶養している場合は上限額が低くなるようになっています。

例えばですが、年収500万円の方の場合、

  • 独身もしくは夫婦共働き:上限額は年間61,000円
  • 配偶者を扶養している(子なし):49,000円
  • 配偶者と高校生の子供1人を扶養している:40,000円

となり、これが年収800万円となると、

  • 独身もしくは夫婦共働き:129,000円
  • 配偶者を扶養している(子なし):120,000円
  • 配偶者と高校生の子供1人を扶養している:110,000円

といった具合です(※2)。

上限を超えた金額を寄附できますが、超過分は税金控除の対象とならず自己負担が増えてしまうため注意してくださいね。

ご自身の控除上限額はこちらのシミュレーターを使って把握しましょう。あくまで目安を確認できる簡易的なものですが、年収と家族構成を入力するだけで把握できます。

▼控除額シミュレーターはこちら

Wowma!ふるさと納税| 控除額シミュレーション

ご自身で計算したいという方は、こちらの記事で解説している計算式を活用いただければ幸いです。


※2 上記の金額は総務省側で提示している目安金額であり、住宅ローン控除や医療費控除などによって金額に差がでる場合があります。

ワンストップ特例制度を利用すると控除金額が減る!?→金額は同じで住民税だけから控除

ふるさと納税で寄附をした後、住民税や所得税の控除を受けるには「申請」をする必要があります。

申請方法は、

  • 確定申告
  • ワンストップ特例制度

の2種類です。

「ワンストップ特例制度」とは、

  • ふるさと納税がなければ確定申告をする必要がない(例:副業していない会社員で、かつ会社側で年末調整を受けた場合など)
  • 寄附する自治体が5か所以内
  • 所定の日時までに必要書類を提出する

の3つの条件をすべて満たす方が利用できる申請方法です。

これを行うと、確定申告をせずともふるさと納税の税金控除を受けられます。

注意しておきたいのは、「確定申告でもワンストップ特例制度でも控除される金額は一緒だが、内訳は異なる」という点です。
確定申告をした場合は所得税と住民税の両方から控除を受けられます。
対してワンストップ特例制度の場合は、所得税は含めず住民税だけから控除する仕組みになっています。

ちゃんと書類などを提出していれば心配はいりませんが、不安な方はお住いの自治体に連絡してみるのもいいでしょう。

ワンストップ特例制度と確定申告に関してはそれぞれ別の記事で詳しく解説しています。
ぜひこちらも読んでいただけると幸いです。


では、次の章からは控除金額がどのように計算されるのかを見ていきましょう。

参考:総務省 | ふるさと納税ポータルサイト

ふるさと納税をすることで控除される所得税・住民税の計算式を確認

ふるさと納税は所得税と住民税の2つから控除されるとお話しました(ワンストップ特例制度は住民税のみです)。
これらの計算式を1つずつ見て行きましょう。

参考:総務省 | ふるさと納税ポータルサイト

ふるさと納税で控除される所得税の計算式

所得税から控除される金額は、【(ふるさと納税をした寄附金額-2,000円)×所得税の税率】で計算ができます。
例えば、

  • ふるさと納税をした寄附金額:50,000円
  • 所得税の税率:20%

だった場合、所得税から控除される金額は【(50,000円-2,000円)×20%=9,600円】です。

この所得税の税率はご自身の所得によって変化し、最小で5%、最大で45%です。
また、控除できる金額は総所得金額の40%を超えられませんので注意が必要です。

参考:国税庁 | 所得税の税率

ふるさと納税で控除される住民税の計算式

一方の住民税は、基本分と特例分の2つを合わせて計算されます。

  • 住民税の控除金額(基本分)=(ふるさと納税をした寄附金額-2,000円)×10%
  • 住民税の控除金額(特例分)=(ふるさと納税をした寄附金額-2,000円)×(100%-10%-所得税の税率)

先ほどと同じように寄附金額を50,000円、所得税の税率を20%とすると、

  • 住民税の控除金額(基本分)=(50,000円-2,000円)×10%=4,800円 ・・・①
  • 住民税の控除金額(特例分)=(50,000円-2,000円)×(100%-10%-20%)=33,600円・・・②

となり、①+②の合計で【38,400円】が住民税から控除されます。
所得税とは違いこの金額は自分の手元に戻ってくる(還付される)わけではなく、翌年度に支払う住民税の金額から減算されるようになっています。
ワンストップ特例制度を利用した場合、所得税分の金額は住民税からまとめて減算されます。

ふるさと納税の住民税控除は住宅ローン控除と併用できる?→併用可能!

よくある質問として「住宅ローン控除(正式名称:住宅借入金等特別控除)と併用できるの?」がありますが、結論から言えば「併用可能です」。
ただし、併用するとふるさと納税の控除金額が少なくなってしまう場合があります。不安な方は税理士やお住いの自治体などに相談してみましょう。

余談ですが住宅ローン控除を受ける初年度のみ確定申告が必要とです。
この場合、ワンストップ特例制度を使っていたとしても住宅ローン控除を受けるために確定申告が必要です。
そのため、住宅ローン控除の初年度は確定申告でまとめて控除金額を計算するのがおすすめです。

ここまでふるさと納税の仕組みと所得税・住民税控除の計算式をお話してきました。ですが、実際にいくら安くなるのかが気になる方もいるかと思います。
最後に正確な金額を把握するためにはどうすべきか、次章にてお伝えいたします。

参考:国税庁 | 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する場合の控除計算についてはこちらの記事でも解説しています。ぜひ読んでみてくださいね。

「住民税がいくら安くなるか知りたい…」ふるさと納税の控除額を知りたければ、自治体や税務署で確認を!

「可能な限り上限ギリギリまでふるさと納税を使いたい……!」という方は少なくないと思います。
ただ、ふるさと納税の限度額の算出方法は複雑で、一個人で正確な金額を把握するのは困難です。
そのため、お住いの自治体や管轄する税務署に直接確認するのが一番の近道と言えます。自身の所得がわかる書類や確定申告書など用意して足を運んでみるのがおすすめです。

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