1. HOME
  2. ふるさと納税について
  3. 生命保険料控除とふるさと納税は併用可能。ただ、生命保険料控除により、ふるさと納税の控除上限金額が低くなる理由を説明します
ふるさと納税

生命保険料控除とふるさと納税は併用可能。ただ、生命保険料控除により、ふるさと納税の控除上限金額が低くなる理由を説明します

生命保険料控除も、ふるさと納税による寄附金控除も両方同時に使いたい。

  • でも、そもそも生命保険料控除とふるさと納税による寄附金控除の併用はできるの?
  • 併用できる場合、それぞれ単独で行う場合と何が違うの?

生命保険料控除とふるさと納税による寄附金控除の併用を検討する場合、このような疑問がありませんか?

結論から言うと、「生命保険料控除とふるさと納税による寄附金控除の併用は可能」です。

ただ、生命保険料控除を受けると、ふるさと納税による寄附金控除の控除上限金額が低くなります。

そこで、この記事ではどうしてそうなるのか、その理由を説明していきますね。

生命保険料控除と、ふるさと納税による寄附金控除は両方とも「控除」をうけるための制度

生命保険料控除とふるさと納税による寄附金控除について、まずは簡単にご説明していきますね。

生命保険料の支払いにより,一定額の所得控除を受けられる、”生命保険料控除”

まず【生命保険料控除】とは、自分が加入する生命保険について支払う保険料に応じた金額が、所得から控除されるものです。

この控除の結果、所得とみなされる額が減るので、その分所得税や住民税が削減されます。
このように、生命保険料を支払っている方は、結果として税制上の優遇を受けることができるのです。

もちろん人によって、契約したほうが良い生命保険商品は大きく変わってくるもの。

そしてその生命保険ですが、多数の商品があります。
がん保険や死亡保険だけでなく、長期間就業不能状態になった時に給付金が受け取れる「就業不能保険」など様々な保険があるので、見積りを取る場合には、ライフネット生命のようなすぐに見積り結果が確認できるオンライン見積りが便利です。

ライフネット生命

寄附金控除を受けられる、”ふるさと納税”

【ふるさと納税】とは、ふるさと納税として寄附をした場合、寄附金額に応じて

  • 寄附金控除として、寄附総額から自己負担分の2,000円を除いた金額分、所得税と住民税から控除をうけることができる
  • 税金控除に加えて、各自治体が用意している返礼品を受けとることができる場合がある

という制度です。

ただし、ふるさと納税で税金控除できる金額には上限がある点にはご注意くださいね。

この制度は、この制度は、寄附金控除のほか、控除上限額以内であれば「自己負担金は2000円で、好きな自治体の応援をしつつ、返礼品を受け取れる」という大変お得な制度とも言えます。

この「控除上限額」がポイントとなるので、以下の記事で詳しく説明をしました。あわせてご覧ください。

では、この2つの制度は併用できるのでしょうか?

生命保険料控除とふるさと納税による寄附金控除の併用はできる。

まず生命保険料控除とふるさと納税による寄附金控除の併用は可能です。2つとも所得税と住民税から控除を受けられる制度であるため、併用できないのではないか?とお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、それは間違いです。

ただ、もちろん生命保険料控除とふるさと納税による寄附金控除を併用する場合には注意点があります。
それは生命保険料控除を受けると、ふるさと納税による寄附金控除の控除上限額が小さくなるということ。

どういうことなのか、説明していきますね。

生命保険料控除を受けると、ふるさと納税による寄附金控除の控除上限額が小さくなる。

生命保険料控除を受けた場合、ふるさと納税による寄附金控除の控除上限額が小さくなります。

そもそも生命保険料控除とは、自分の生命保険に払った金額に応じて、所得の控除を受けることができる制度でした。
そして、ふるさと納税による寄附金控除の控除上限額は所得金額に応じて変わるものです。

生命保険料控除を受けた場合、ふるさと納税で受けられる控除上限額が小さくなります。

そもそも生命保険料控除とは、自分の生命保険に払った金額に応じて、所得の控除を受けることができる制度でした。
そして、ふるさと納税の控除上限額は所得金額に応じて変わるものです。

参考:(総務省)税金の控除について
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

つまり、

  • 生命保険料控除によって所得金額の控除を受けると「所得金額が小さくなる」
  • 「所得金額が小さくなる」と、ふるさと納税による寄附金控除の控除上限額が減る。

ということになります。

ここまで、生命保険料控除とふるさと納税による寄附金控除は併用はできるが、ふるさと納税による寄附金控除の控除上限額が減ることをご説明してきました。

では、これらの申請はどのように進めていくのかについて、ご説明します。

生命保険料控除もふるさと納税も年末調整か確定申告をしよう

まず、生命保険料控除は、ほとんどの会社員の方は、控除書類を提出することで、年末調整のタイミングで計算がされます。

一方で、個人事業主など、年末調整が受けられない方は、確定申告で生命保険料控除の申告をすることになります。

参考:(国税庁)No.1140 生命保険料控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1140.htm

ふるさと納税については、基本的に確定申告が必要です。

ただし、

  • ふるさと納税ついて確定申告が不要な給与取得者など
  • ふるさと納税先の自治体数が5団体以内
  • ふるさと納税先の自治体へワンストップ特例申請書の提出を行っている

場合において、手続きが簡素化された「ワンストップ特例制度」を利用することができます。

多くの会社員の方が、このワンストップ特例制度を利用することが可能です。

ただし、住宅ローンによる控除を受ける場合(1年目)や医療費控除の申請を行う場合など、会社員でワンストップ特例制度の要件に該当している場合でも確定申告が必要となることがありますのでご留意ください。

参考:No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)|国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm

参考:No.1213 住宅を新築又は新築住宅を購入した場合(住宅借入金等特別控除)|国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm

まとめ:生命保険料控除とふるさと納税による寄附金控除は併用できる。

ここまで、

  • 生命保険料の支払いにより控除を受けられる、”生命保険料控除”
  • 寄附金控除を受けられる、”ふるさと納税”
  • これらを併用することは可能
  • ただし、生命保険料控除を受けるとふるさと納税での寄附金控除の控除上限額が減少する
  • 申請方法は、ワンストップ特例制度を活用しての年末調整かワンストップ特例制度

ということをご説明してきました。

生命保険料控除とふるさと納税による寄附金控除は併用できるので、生命保険に加入している方も、ふるさと納税を積極的に利用していきましょう。

ライフネット生命

関連記事