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ふるさと納税

控除の種類は多種多様!所得控除と税額控除についてわかりやすく解説

今回の記事では、控除について解説していきます。

具体的には、

  • 所得控除の種類
  • 税額控除について
  • 年末調整での手続きについて

の順番に重要なポイントをご紹介します。

控除って何?と疑問を持たれている方の参考になれば幸いです。

控除の意味は「ある金額から一定の金額を差し引くこと」

控除の意味は、ある金額から一定の金額を差し引くことです。

この控除の中でも、多くの方に影響するのが「収入からの控除」ですよね。

様々な収入の控除を計算した結果、所得税が計算されます。

では、所得控除にはどのような種類の控除があるのでしょうか?
具体的にご紹介していきます。

所得控除の種類を紹介

所得控除には以下の種類があります。

  • 基礎控除
  • 扶養控除
  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除
  • 社会保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 障害者控除
  • 配偶者寡婦(寡夫)控除
  • 勤労学生控除
  • 医療費控除
  • 社会保険料控除
  • 配偶者特別控除
  • 雑損控除

参考:国税庁 | 所得金額から差し引かれる金額(所得控除)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

今回はこの中でも特に多くの人の対象となり、重要な

  • 基礎控除
  • 扶養控除
  • 配偶者控除
  • 寄附金控除
  • 生命保険料控除

を詳しく解説していきます。

一律に適用される基礎控除

基礎控除は、一律で適用される控除です。
一律で適用される控除のため、自営業の方や給与所得者など関係なく適用されます。

基礎控除の金額は、一律で38万円です。

参考:国税庁 | 基礎控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm

扶養控除は控除対象となる扶養親族によって控除額が異なる

扶養控除とは、納税者本人に扶養親族がいる場合に受けられる控除です。

扶養控除の対象となる扶養親族の範囲は、以下の要件を全て満たす人を指します。

  1. 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)
  2. 納税者と生計を一にしている
  3. 年間の合計所得金額が38万円以下(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
  4. 青色申告者の事業専従者とし、その年に一度も給与の支払いを受けていない(または白色申告者の事業専従者でない)

その中でも控除対象扶養親族とは、上記の条件を満たし、さらにその年12月31日現在の年齢が16歳以上の人です。

参考:国税庁 | 扶養控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm

扶養控除については、関連記事で詳しく解説していますのでぜひご一読を。

配偶者控除は控除対象配偶者がいる場合に受けられる

配偶者控除は、控除対象となる配偶者がいる場合に受けられる控除です。

配偶者控除の対象となる人の範囲は、以下の4点を全て満たす人をさします。

  1. 民法の規定による配偶者
  2. 納税者と生計を一にしている
  3. 年間の合計所得金額が38万円以下(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
  4. 青色申告者の事業専従者とし年間で一度も給与の支払いを受けていない(また白色申告者の事業専従者でもない)

給与所得が103万円を超えたら、配偶者控除の対象外となるため注意が必要です。
しかし、103万円を超えたら一気に税負担が増えるわけではありません。なぜなら、給与所得が103万円から201万円までは配偶者特別控除が適用されるからです。

  • 103万円以下:配偶者控除により38万円控除
  • 103万円〜150万円以下:配偶者特別控除により38万円控除
  • 150万円〜201万円以下:配偶者特別控除により年収によって36万円〜3万円控除

参考:国税庁 | 配偶者控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm

参考:国税庁 | 配偶者特別控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm

配偶者控除と配偶者特別控除の違いなどについては、関連記事で詳しく解説していますのでぜひご一読を。

寄附金控除といえばふるさと納税!控除額を計算して利用しよう

寄附金控除は納税者が、

  • 国や地方公共団体
  • 特定公益増進法人

などに特定寄附金を支出した場合に控除を受けることができます。

寄附金控除の金額は、

  • その年に支出した特定寄附金の額の合計額
  • その年の総所得金額等の40%相当額

のいずれか低い金額から2,000円を差し引いた金額が控除額になります。

寄附金控除で知名度が高い制度といえば「ふるさと納税」です。

ふるさと納税は、控除を受けつつ地域の特産品を受け取ることができるなどメリットの多い制度です。

参考:国税庁 | 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1150.htm

ふるさと納税の仕組みや控除額については、関連記事で詳しく解説していますのでぜひご一読を。

生命保険などを支払った場合に控除を受けることができる生命保険料控除

生命保険料控除は納税者が、

  • 生命保険料
  • 介護医療保険料及び個人年金保険料

を支払った場合に一定の金額の所得控除を受けることができます。

生命保険料控除額の金額は、

  • 新契約(平成24年1月以後に締結した保険契約等)
  • 旧契約(平成23年12月31日以前に締結した保険契約等)

に基づいて変わります。

新契約に基づく控除額

  • 年間の支払い保険料等20,000円以下:支払い保険料等の金額
  • 年間の支払い保険料等20,000円超 40,000円以下:支払い保険料等×1/2+10,000円
  • 年間の支払い保険料等40,000円超 80,000円以下:支払い保険料等×1/4+20,000円
  • 年間の支払い保険料等80,000円超:一律40,000円

旧契約に基づく控除額

  • 年間の支払い保険料等25,000円以下:支払い保険料等の金額
  • 年間の支払い保険料等25,000円超 50,000円以下:支払い保険料等×1/2+12,500円
  • 年間の支払い保険料等50,000円超 100,000円以下:支払い保険料等×1/4+25,000円
  • 年間の支払い保険料等100,000円超:一律50,000円

年間の支払い保険料を確認しておくことがおすすめです。

参考:国税庁 | 生命保険料控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1140.htm

税額控除とは?→わかりやすく説明すると、計算後の税額から差し引いて計算

税額控除は、課税所得金額に税率をかけて計算した所得税額から、一定の金額を控除します。

では、所得控除とはどう違うのでしょうか?
違いとしては、所得控除は税額を計算する前の所得から控除を適用するのに対し、税額控除は計算後の税額から差し引いて計算します。

【所得控除】
所得ー所得控除額=課税所得金額

課税所得金額×税率=所得税額

一方で税額控除は、所得税額から控除が適用されます。

【税額控除】
所得税額ー税額控除額=申告納税額

税額控除の種類は、以下のように様々です。

  • 配当控除
  • 外国税額控除
  • 政党等寄附金特別控除
  • 認定NPO法人等寄附金特別控除
  • 公益社団法人等寄附金特別控除
  • 住宅借入金等特別控除

税額控除の種類の中で、適用される控除があるかを確認しておきましょう。

参考:国税庁 | 税額控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1200.htm

ふるさと納税の控除計算を詳しく解説

寄附金控除の部分でふるさと納税に触れましたが、ふるさと納税を利用することで

  • 所得税
  • 住民税

を控除することができます。

ただし、ふるさと納税したすべての金額が控除の対象となるわけではなく、控除上限額があります。
上限を上回った場合は自己負担しなければなりません。

ふるさと納税の控除額の上限は、収入や家族構成などによって異なります。
そのため、ふるさと納税を利用する前に控除上限額を確認しておきましょう。

ふるさと納税の控除額などについては、関連記事で詳しく解説していますので、ぜひご一読を。

年末調整で適用される控除は十人十色

年末調整で適用される控除は、十人十色。
そのため、一人ひとりの納める税金を確定させるために年末調整を行います。

年末調整を行うことで払いすぎた税金が戻ってくることもあるため、どの控除が適用されるか事前に確認しておくことがおすすめです。

年末調整については、関連記事で詳しく解説していますのでぜひ読んでみてくださいね。

バイトの控除は?→103万円を超えると扶養控除から外れて税金の支払いが発生

ところで、「アルバイトの収入は103万円以内に収めるとお得」
という話もありますが、理由は何なのでしょうか?

答えとしては、基礎控除の38万円と給与所得控除の65万円を足した合計金額が103万円だからです。

そのため、103万円を超えると扶養を外れることになり、所得税を払わなければなりません。

扶養内で働きたい方は、アルバイトの収入を年間103万円以内にすることがおすすめです。

詳しくは、関連記事で解説していますのでぜひご一読を。

控除証明書は?→国民年金保険料の納付額を証明する書類

「確定申告を自分でしようとしたら、控除証明書が必要だと聞いたけど一体何?」
と疑問を持たれる方もいるのではないでしょうか。

控除証明書は、社会保険料控除の適用を受けるために必要な書類です。

年末調整や確定申告の際に申告書に添付しなければなりません。

控除証明書があることで、国民年金保険料の納付額を証明できます。

参考:日本年金機構 | 控除証明書とは何ですか。
https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/kojoshomei/20141031-03.html

受けることができる控除を確認して納税をしよう

今回の記事では、控除について詳しく解説してきました。

控除は一人ひとり対象となるものが違うため、年末調整で確定する必要があります。
どの控除が対象となるかを事前に確認しておき、年末調整で漏れがないように申請しましょう。

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