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ふるさと納税

会社員でもふるさと納税を簡単に利用できるワンストップ特例制度をご紹介【サラリーマンにもメリットが大きいです】

  • 会社員でもふるさと納税をすることはできるの?
  • ふるさと納税は年末調整できるの?
  • できない場合、面倒な確定申告をしなければならないの?

というお悩みをお持ちの会社員の方。

ふるさと納税はたいへん魅力的ですが、そのための手続きなどは面倒ですよね。

でも、「ワンストップ特例」という制度を利用すれば、会社員の方でも確定申告せずにふるさと納税をすることができます。

このようにワンストップ特例制度は、「ふるさと納税をしたいけど確定申告は面倒」
というサラリーマンのための仕組みといっても過言ではありません。

本稿では、

  • ふるさと納税が年末調整できない理由
  • ワンストップ特例制度の概要
  • ワンストップ特例制度を利用するための3つの条件
  • ワンストップ特例制度を利用してふるさと納税する方法

を順番にわかりやすく説明いたします。

確定申告せずにふるさと納税したい会社員の方は、ご一読ください。

目次

サラリーマンの方も納得!ふるさと納税が注目される4つの理由

ふるさと納税は節税対策にもなる非常にお得な制度です。

まず最初にふるさと納税が注目される4つの理由をご紹介します。

1.寄附をすると各自治体から返礼品がもらえる

1つ目は寄附をすると各自治体から返礼品がもらえる点です。

各自治体が用意する返礼品は名産品や伝統工芸品など豪華なものが沢山あります。

お米やお肉などの食品やインテリア雑貨などもあるので、ふるさと納税をきっかけに頼んでみてもいいかもしれませんんね!

どんな返礼品があるか知りたいという方はこちらのau Wowma!ふるさと納税のサイトを見てみてくださいね。

ふるさと納税

2.税金還付・控除を受けられる

2つ目は税金還付・控除を受けられるという点です。

ふるさと納税で行った寄附を所定の手続きで申請すると、その年の所得税からの還付もしくは翌年度の住民税からの控除が受けられます。

還付・控除には上限(寄附金控除上限額)があり、その範囲内の寄附であれば自己負担は最少額の2,000円で済みます。

詳しくはこちらの記事を参考にしてくださいね。

3.居住地に関わらず好きな地域を支援できる

3つ目は居住地に関わらず好きな地域を支援できる点です。

ふるさと納税で集められた寄附金は、そのまま各自治体の財源として活用されます。

つまり寄附が直接その自治体の支援になるのです。

サラリーマンの中には、転勤などで生まれ育った土地を離れて生活している方もいるのではないでしょうか。

そういった方でもふるさと納税を活用すれば好きな地域を支援できます。

4.用途からも寄附先を選べる

4つ目は用途からも寄附先を選べるという点です。

ふるさと納税の中には伝統工芸品の保護や教育設備の充実など寄附金の使い道を公表して寄附を募っているものもあります。

ご自身のお金がどのように使われているか知りたいという方には特にぴったりですね!

サラリーマンの方も一緒におさらい!ふるさと納税の仕組みと控除を受けるための方法

このようにお得な「ふるさと納税」の本来の目的は、都心部と地方自治体の財源格差を減らすことです。

現在の日本では、

  • 地方で生まれ育ったとしても成長とともに生活の拠点を都心部に移す方
  • 仕事などの事情から出生地とは別の場所で暮らす方

が一定数以上います。

基本的に地方自治体の財源は居住者が納める税金です。

そのため人口の集中とともに都心部と地方自治体の財源格差が問題視されていました。

それを緩和するために国が定めたのがふるさと納税です。

ふるさと納税を利用すれば離れたところで暮らす方でも地方自治体を支援でき、さらに住民税や所得税の控除が受けられ、返礼品ももらえます。

控除を受けるには

  • 確定申告
  • ワンストップ特例制度

のどちらかで手続きする必要があります。

ふるさと納税は年末調整できない

先ほど、ふるさと納税は

  • 確定申告
  • ワンストップ特例制度

のどちらかで手続きをするとお伝えしました。

つまり、ふるさと納税は年末調整では申請できません。

なぜなら、

  • 年末調整の時期
  • ふるさと納税などの寄附金の総額が確定する時期

が異なるからです。

年末調整は、12月分の普通給与が支給されるタイミングで行われます。

それに対して、寄附金の総額は12月31日が終わらなければ確定しません。

こういった理由から、ふるさと納税は年末調整を行うことができないのです。

そのためふるさと納税は年末調整では行えないため、控除を受けるには、

  • 確定申告をする
  • ワンストップ特例制度を利用する

のうちいずれかは避けて通ることができません。

でも、ふるさと納税のためだけにわざわざ確定申告をするのは面倒ですよね。

そこで、ふるさと納税をしたい会社員の方には、「ワンストップ特例制度」を利用することをおすすめします。

ワンストップ特例制度を利用すれば、面倒な確定申告をせずに、ふるさと納税をすることができます。

ふるさと納税をする会社員におすすめの「ワンストップ特例制度」

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わずに、ふるさと納税の寄附金控除を受けることができる仕組みです。

寄附するたびに申請書を用意する必要はありますが、寄附回数が少ないのであれば確定申告よりも手間がかかりません。

普通のふるさと納税と異なるのは、

  • 所得税が控除されない
  • 住民税のみが控除される

という点です。

ただし、ワンストップ特例制度を利用した場合には、所得税の分もまとめて住民税から控除されます。

そのため、確定申告をした場合の控除額との差はないのでご安心ください。

ワンストップ特例制度を利用するメリットが大きいのは、

  • 寄附する自治体が少ない
  • わざわざ確定申告をするのが面倒だ

という方です。

たとえば、寄附は一回だけの予定だという方には、確定申告ではなくワンストップ特例制度をおすすめします。

反対に、

  • たくさんの自治体に寄附をしたい
  • 手続きは年に一度だけで済ませたい

という方には、ワンストップ特例制度よりも確定申告をすることをおすすめします。

ワンストップ特例

ワンストップ特例制度を利用するための3つの条件

確定申告をする手間を省きつつ、ふるさと納税分の控除が受けることができるワンストップ特例制度。

しかしながら、この制度は無条件に利用できるものではありません。

以下の3つの条件を満たしている方のみが利用できます。

  • もともと確定申告する必要がないこと
  • 1年間に寄附した自治体が5つ以内であること
  • 申し込みのたびに自治体にワンストップ特例申請書を郵送していること

それぞれの条件を詳しく説明いたします。

条件1:もともと確定申告する必要がないこと

ひとつ目の条件は、もともと確定申告する必要がないことです。

会社員の方の多くは、
「自分には確定申告は関係ないことだ」
と思っているのではないでしょうか。

しかし、たとえ会社員であっても、以下のような人は確定申告をしなければなりません。

  • 副業や株式売買を行っている人
  • 給与が2,000万円を超える人
  • 2ヶ所以上から20万円以上の給与を得ている人

これらの条件に当てはまる方は、ワンストップ特例制度を利用できないのでお気をつけください。

確定申告をする必要があるか判断しかねるという方は、最寄りの税務署に足を運ぶことをおすすめします。確定申告が必要かどうか、すぐわかりますよ。

条件2:1年間に寄附した自治体が5つ以内であること

ふたつ目の条件は、1年間に寄附した自治体が5つ以内であることです。

6つ以上の自治体や地域に寄附してしまうと、ワンストップ特例制度を利用することができず、確定申告をする義務が生じます。

ワンストップ特例制度を利用したい年には、自分がいくつの自治体に寄附しているのかを把握しておいてくださいね。

条件3:申し込みのたびに自治体にワンストップ特例申請書を郵送していること

みっつ目の条件は、ふるさと納税申し込みのたびに自治体にワンストップ特例申請書を郵送していることです。

ワンストップ特例制度を利用したい方は、ふるさと納税をすると届く申請書をつど送らなければなりません。

ですので、手続きを一年に一度だけで済ませたい方には、ワンストップ特例よりも確定申告をおすすめします。

すべての会社員がワンストップ特例制度を利用できるわけではないので注意

確定申告の手間を省いてくれるワンストップ特例制度ですが、すべての人が利用できるわけではありません。

以下の条件に当てはまる方は、確定申告をする義務が生じます。

  • 副業や株式売買などを行っている人
  • 給与が2,000万円を超える人
  • 2ヶ所以上から20万円以上の給与を得ている人

確定申告をしなければならない人は、ワンストップ特例制度を利用できません。

確定申告について不明なことがあれば、ぜひ最寄りの税務署にお問い合わせください。

会社員がワンストップ特例制度を利用してふるさと納税をする方法

会社員がワンストップ特例制度を利用してふるさと納税をする手順は、この5つのステップからなります。

上から順にそれぞれ説明いたします。

ステップ1:ふるさと納税での控除限度額をチェックする

ふるさと納税で控除できる金額は、あらかじめ定められています。

限度を超える金額を納税された場合にも、限度額以上は控除の対象になりません。

ですので、

  • 自分がいくらくらい稼いでいるのか
  • 自分がいくら控除できるのか(控除限度額)

をチェックしてください。

控除限度額の確認は、こちらの総務省のふるさと納税ポータルより、計算式や収入に応じた早見表から簡単に行うことができます。

参考:総務省 | ふるさと納税のしくみ

ステップ2:ふるさと納税をする自治体と返礼品を決める

ふるさと納税の魅力は、なんといっても豪華な返礼品ですよね。

高級牛肉やシャインマスカット、その他にも魅力的な返礼品が揃えられています。

ぜひよく考えたうえで、

  • 寄附する自治体
  • 返礼品

を決定してくださいね。

ステップ3:ふるさと納税の申し込みをして寄附金を支払う

サイトの案内に従って、必要情報を入力してください。

申し込みが完了したら、ふるさと納税の寄附金を支払います。

支払い方法は、ふるさと納税のサイトによって異なりますが、

  • クレジットカード
  • コンビニ決済
  • 銀行振込
  • 現金書留
  • Pay-easy

などから選択できるようです。

また、auWowma!ふるさと納税での支払い方法は、

  • クレジットカード(VISA・Master・JCB)
  • auかんたん決済

をご利用いただけます。

更に

  • WALLETポイント
  • Wow!スーパーポイント
  • auポイント

を利用してのお支払いも可能です。

ステップ4:ふるさと納税の返礼品やワンストップ特例申請書が届く

無事に寄附金の支払いが完了すると、返礼品やワンステップ特例申請書が届きます。

こちらの申請書は、ワンステップ特例制度を利用するために欠かすことができない重要な書類です。大切に保管し、遅れることなく郵送するようにしましょう。

ステップ5:ワンストップ特例申請書と必要書類を自治体に郵送する

最後に、ワンストップ特例申請書と個人番号の裏表コピーを自治体に郵送します。

個人番号のコピーの代わりに、

  • 通知カード
  • 身分証のコピー

を送ることもできます。

個人番号と通知カードどちらもお持ちでない方は、

  • 個人番号が記載された住民票の写し
  • 身分証のコピー

を郵送してください。

原則として、ワンストップ特例申請書の提出は、年始に締切がもうけられています。2019年の場合ですと、1月10日必着です。

これですべての手続が完了となります。

ワンストップ特例

会社員がふるさと納税をするならワンストップ特例制度がおすすめ

最後に、ここまでの内容をまとめます。

ふるさと納税は、年末調整を行うことができません。

ですのでふるさと納税をした場合、

  • 確定申告
  • ワンストップ特例制度

のいずれかを行わなければなりません。

ワンストップ特例制度は、確定申告を行わずに、ふるさと納税の寄附金控除を受けることができる仕組みです。

ワンストップ特例制度を利用するには、
条件1:もともと確定申告をする必要がないこと
条件2:1年間に寄附した自治体が5つ以内であること
条件3:申し込みのたびに自治体にワンストップ特例申請書を提出していること
の3つを満たす必要があります。

反対に、

  • 副業や株式売買などを行っている人
  • 給与が2,000万円を超える人
  • 2ヶ所以上から20万円以上の給与を得ている人

は確定申告の義務が生じるのでご注意ください。

会社員がワンストップ特例制度を利用してふるさと納税をする手順は、
ステップ1:ふるさと納税での控除限度額をチェックする
ステップ2:ふるさと納税をする自治体と返礼品を決める
ステップ3:ふるさと納税の申し込みをして寄附金を支払う
ステップ4:ふるさと納税の返礼品やワンストップ特例申請書が届く
ステップ5:ワンストップ特例申請書と必要書類を自治体に郵送する
の5つのステップからなります。

確定申告が面倒だという会社員の方は、ふるさと納税をするときにはぜひワンストップ特例制度をご利用ください。

ワンストップ特例制度に関してはこちらの記事で詳しく解説しています。
併せてご覧いただけると幸いです!

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