1. HOME
  2. 税金関連
  3. 扶養家族は税法上と社会保険上で異なる!扶養家族になる方法や条件について簡単に解説します
ふるさと納税

扶養家族は税法上と社会保険上で異なる!扶養家族になる方法や条件について簡単に解説します

今回の記事では、扶養家族になるための条件や、税法・社会保険上の違いについて解説していきます。

具体的には、

  • 扶養家族になるための条件
  • 扶養家族における税法上と社会保険上の条件の違い
  • 扶養内で働くことができるケース
  • 年金受給者や別居している家族を扶養家族にする方法

の順番に重要なポイントをご紹介します。

扶養家族についての疑問点が解消されれば幸いです。

扶養家族になるには?→条件を簡単に説明!税金と社会保険で条件が異なる

扶養家族になるための条件は、

  • 税金面
  • 社会保険面

によって異なります。

それぞれの条件について詳しくみていきましょう。

税法上の扶養家族の4条件

税法上の扶養家族は「扶養親族」と呼ばれています。

納税者の税法上の扶養親族になると、一定の金額の所得控除を受けることができます。

税法上の扶養親族に該当する人の条件は、以下の4つを網羅することです。

  1. 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)
  2. 納税者と生計が同じ
  3. 年間の合計所得金額が38万円以下(給与収入のみの場合は103万円以下)
  4. 青色申告者の事業専従者として給与の支払いを受けていない又は白色申告の事業専従者でない

その中でも控除対象扶養親族は、上記の4点に加えてその年の12月31日現在の年齢が16歳以上である必要があります。

なぜ16歳以上が対象となるのでしょうか?
理由としては、16歳未満の子供は児童手当がもらえるからです。そのため、控除対象から外されています。

参考:国税庁 | 扶養控除

扶養控除については、関連記事で詳しく解説していますのでぜひご一読を。
関連記事:扶養控除とは?一定の金額に所得控除が受けられる控除(KWD:扶養 控除)

社会保険法上の扶養家族の条件

社会保険に扶養家族として加入すると、病気や怪我をした時に被保険者と同じように保険給付を受けることができます。

社会保険上の扶養家族に該当する条件は、被保険者に主として生計を維持されていることに加え、以下の2つに該当する必要があります。

  1. 収入要件
  2. 同一世帯の条件

収入要件は、年間収入130万円未満(60歳以上又は障害者の場合は年間収入180万円未満)かつ

  • 同居の場合:収入が扶養者の収入の半分未満
  • 別居の場合:収入が扶養者からの仕送り額未満

です。

また、下記以外の3親等内の親族は同一世帯でなければなりません。

3親等内の親族とは具体的にいうと

  1. 配偶者
  2. 直系尊属(父母・祖父母など自分より前の世代で、直通する系統の親族のこと)
  3. 兄弟姉妹

といった関係の相手を指します。

参考:日本年金機構 | 健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き

さらに、パートタイマー・アルバイト等の方が以下の2つの条件に当てはまる場合は、扶養家族から外れます。

  • 労働時間(1週の所定労働時間)が一般社員の4分の3以上である
  • 労働日数(1月の所定労働日数)が一般社員の4分の3以上である

他にも、下記の5要件を満たす場合は扶養家族から外れるため、注意が必要です。

  1. 週の所定労働時間が20時間以上あること
  2. 雇用期間が1年以上見込まれること
  3. 賃金の月額が8.8万円以上であること
  4. 学生でないこと
  5. 常時501以上の企業(特定適用事業所)に勤めていること

参考:日本年金機構 | 健康保険(協会けんぽ)・厚生年金保険の資格取得及び配偶者等の手続き

扶養内で働くことができる年収を家族のケースごとに解説

扶養内で働くことができる年収を家族のケースごとに解説していきます。

  • 妻のパート年収
  • 子供のアルバイト年収

それぞれ詳しく見ていきましょう。

妻のパート年収は、扶養に入るのであれば103万円まで

妻のパート年収は扶養に入るのであれば、年収103万円までに抑えましょう。
なぜなら、税金面では103万円までであれば扶養内だからです。

参考:国税庁 | 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか

実は社会保険上は年収130万円まで扶養に入ることができます。ただ、強力な節税である配偶者控除などを受けるために、税金面でも扶養内に入りたい場合は年収103万円までにする必要があります。

子供のアルバイト年収は、扶養に入るのであれば103万円まで

子供のアルバイト年収の場合も妻のパートと同じく、年収103万円までに抑えるのがおすすめです。

  • 税金面:年収103万円まで
  • 社会保険面:年収130万円まで

年収103万円までに抑えるのであれば、月の収入を8万円程度までにする必要があります。

もしくは年末になるにつれて勤務日数を調整することも。
ただ、年末の物入り時に勤務日数を減らすと家計に響くこともあるため、早い段階で自分の年収がどれくらいになるか確認しておくようにしましょう。

年金受給者の両親を扶養家族にするには?→年齢によって控除額が異なる

年金受給者の両親を扶養家族にするための条件は、年齢によって異なります。

  • 65歳未満:年金収入108万円以下
  • 65歳以上:年金収入158万円以下

参考:日本年金機構 | 老齢年金を受けている方の届出

年齢と年金収入を確認して、扶養内に含められるか確認しておくことがおすすめです。

別居している家族も、扶養家族にできる

別居している家族も、扶養家族にできます。

別居している家族を扶養家族にするためには、「生計を一」にしていることが必要です。
そのためには、銀行振込や現金書留により送金している事実を振込票などで提示することがおすすめですよ。

参考:国税庁 | 扶養控除

共働きの場合子供はどちらの扶養家族にするのがいい?→勤務先の家族手当を確認して検討するのがおすすめ

共働きの場合、夫と妻のどちらの扶養家族にするのがいいかは、それぞれの勤務先の家族手当を確認して決めるのがおすすめです。

なぜなら、勤務先によって家族手当が違うからです。

家族手当とは、家族を持つ社員に対して雇用する企業が支給する手当のことです。
企業によって異なりますが、子供や配偶者の人数に応じて10,000円〜20,000円ほどの手当金が支払われることがあります。

より家計にメリットのある家族手当を提供している方を選んで、どちらの扶養にするか検討しましょう。

扶養家族がいても、家族手当を廃止する企業が増えている

けれど、近年は家族手当を廃止する企業が増えています。

理由としては、ライフスタイルが多様化し共働きを選択する夫婦が増えているからです。実際、厚生労働省も配偶者を対象とした手当に関する見直しが実地された事例をWebサイトで公開しています。

ただ、家族手当に関する取り決めは各企業によって異なります。
だからこそ共働きの場合は、それぞれが勤めている会社が定める家族手当の対象範囲がどういったものかしっかりと確認しましょう。

参考:厚生労働省 | 配偶者を対象とした手当に関する見直しが 実施・検討された事例等

家族以外の人も扶養できる?→条件を確認しよう

家族以外の人が扶養できるかは加入している健康保険組合の条件によって異なるため、確認してみることをおすすめします。

ただ、家族以外の人であれば基本的に「同居していること」が条件に含まれる可能性が高いです。

例えば、内縁関係の配偶者の父母および子は、被保険者と同居し収入要件を満たしていれば扶養できることが多いのです。

扶養家族は税法上と社会保険上で対象条件や控除額が異なるため注意が必要

今回の記事では、扶養家族の条件について解説してきました。

扶養家族の条件は、税法上と社会保険上で

  • 対象となる範囲
  • 対象となる人それぞれの控除額

が異なるため注意しましょう。

扶養家族について疑問を抱えている方の参考になれば幸いです。

関連記事