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ふるさと納税は年収がどれくらいだとお得になる?年収150万円から利用可能

  • ふるさと納税は年収どれくらいから利用するのがいいの?

ふるさと納税を利用しようとしている方で、今の自分の年収でふるさと納税を利用して本当にお得になるのか疑問を持っている方も多いはず。

ふるさと納税は仕組みがいまいち難しく、いざ利用しようと思ってもわかりづらいことが多いですよね。

そこでこの記事では、実際にどれくらいの年収でふるさと納税を利用するとお得になるのかについて解説します。

具体的には、

  • 年収どれくらいから利用可能なのか
  • 自己負担額2,000円に収めるためにはいくら寄附したらいいのか
  • ふるさと納税を利用するに当たっての注意点

の順番に重要なポイントをご紹介します。

ふるさと納税を利用するには、どれくらいの年収だとお得なのかを知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

年収どれくらいから利用したほうがいい?年収150万円から利用可能

ふるさと納税は、ある程度年収がないと効果がないと思われる方が多いかと思いますが、実は年収150万円程度から最低限ですがふるさと納税の恩恵を受けることが可能です。

年収150万の場合というのは、社会保険に加入していないフリーターの方が控除額1万円程度ふるさと納税を利用できるといったパターン。

とはいえ、ふるさと納税自体申請などの手間がかかるもの。
そのため、実際には医療費控除や住宅ローン控除、家族構成によっても異なりますが、年収500万以上ぐらいから、手続きの手間に比べてふるさと納税のメリットを強く感じることができます。

もちろんそのメリットについては個人差が強いので、

  • 自分が必要な手間
  • 得られるメリット

を比較して検討してみてください。

次は、ふるさと納税を利用する際に、自己負担額2,000円に抑えて、賢く利用する方法について解説します。

自己負担額2,000円にするには、年収によって控除の上限額が異なるため確認が必要

ふるさと納税をお得に活用するために大切なのは、自己負担額を2,000円にすること。
ふるさと納税では、控除の上限額の中であれば2,000円を差し引いた額が控除されます。

例えば、ふるさと納税の上限額が100,000円の場合、2,000円が差し引かれた98,000円が翌年の控除の対象です。

もし控除上限額を超えた場合は、自己負担が増えるので確認しましょう。
仮に上限額が100,000円で150,000円を寄附した場合、上限額を越えた50,000円+2,000円で52,000円が自己負担する金額です。

では、控除の上限額はどのように確認したらいいのでしょうか?
全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安を知る方法をご紹介します。

実際の限度額早見表

ふるさと納税の控除上限額を簡単に知る方法は、総務省のサイトをみることです。
総務省のサイトには、

  • 年収
  • 家族構成

ごとの項目でわかりやすく控除の上限額が掲載されています。

給与収入 独身又は共働き 夫婦+子1人(高校生)
300万 28,000円 11,000円
400万 42,000円 25,000円
500万 61,000円 40,000円
600万 77,000円 60,000円
700万 108,000円 78,000円

参考:総務省 | ふるさと納税のしくみ

例えば、

  • 年収700万
  • 奥さんと高校生のお子さんを扶養

であれば、控除額の上限は78,000円(目安)です。

あくまでこの表は、目安になるため、詳しくは各自治体へお問い合わせください

次に、実際にふるさと納税を利用した場合どれくらい節税につながるかを事例でご紹介していきます。

実際にどれくらい節税になるのかを事例で紹介

では、実際にどれくらい節税になるのかをみていきましょう。
今回の事例では、

  • 給与所得が700万円
  • 奥さんと高校生のお子さんを扶養

の事例でみていきます。
この場合の控除の上限額は、78,000円(目安)です。
ふるさと納税で控除の対象となる

  1. 所得税
  2. 住民税

それぞれに分けて紹介します。

1.所得税の場合

所得税の計算式は、
(ふるさと納税の寄附金額 – 2,000円)×所得税の税率=所得税の控除額
です。
この計算式に数字を当てはめると、
(78,000円 – 2,000円)×20% = 15,200円
になるため、所得税は15,200円分控除・還付されます。
※目安です

所得税の次は、住民税の金額をみていきます。

2.住民税の場合

住民税の控除は、

  • 基本分
  • 特例分

の2つがあります。

それぞれの計算式は、以下になります。

  • 基本分(ふるさと納税額-2,000円)×10% = 住民税からの控除(基本分)
  • 特例分(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)= 住民税からの控除(特例分)

それぞれの金額の合計が住民税の控除額です。

先ほどの計算式に当てはめていきます。

・基本分
(78,000円-2,000円)×10% = 7,600円

・特例分
(78,000-2,000円)×(70%)= 53,200円

住民税の合計控除額は、
基本分15,200円+特例分53,200円=60,800円
になります。

※しつこいですが目安です。

今回例に出した

  • 給与所得が700万円
  • 奥さんと高校生のお子さんを扶養

の方であれば、控除額の目安として

  • 所得税15,200円
  • 住民税60,800円

の金額です。

実際の事例を元にどれだけ節税になるかを解説しました。

しかし、ふるさと納税を利用するには、いくつか注意点があるので、そのふるさと納税を利用する際の注意点について次は解説していきます。

ふるさと納税を利用する際の注意点

ふるさと納税を利用する際の注意点は、以下の2つです。

  1. 年収は額面で計算!ボーナスも含まれる
  2. ふるさと納税の期間は1月~12月!翌年の税金が控除される

それぞれについて、みていきます。

1.年収は額面で計算!ボーナスも含まれる

年収は手取りではなく、総額で計算されます。
総額は月々の給料だけでなく、ボーナスも含まれるため金額を間違えないよう気をつけましょう。

2.ふるさと納税の期間は1月~12月!翌年の税金が控除される

続いての注意点は、ふるさと納税の期間です。
ふるさと納税の期間は、1月~12月が対象期間。そして、翌年の税金が控除されます。
例えば、2018年のふるさと納税の期間は2018年1月~12月が対象期間で、2019年の税金が控除の対象です。

ふるさと納税の控除を受けるためには、3月に確定申告をしなければなりません。
しかし、給与所得のみの会社員なら、確定申告をせずにふるさと納税を利用できる制度が利用可能です。
それが「ワンストップ特例制度」

とはいえ、いきなりあたらしい単語が出てきてわかりにくいですよね。
そこで次に、給与所得の会社員のみが利用できるワンストップ特例制度についてご紹介します。

給与所得のみで寄附先が5自治体以内の場合、ワンストップ特例制度が利用できる

ワンストップ特例制度とは、確定申告をせずにふるさと納税を利用することが可能な制度です。

しかし、ワンストップ特例制度を利用できる方は、下記2つの条件を満たす方だけ。

  • 給与所得のみの方
  • 寄附先の自治体数が5つ以内

詳しくは、関連記事で解説しています。

ワンストップ特例制度についてご紹介しました。
最後に改めて、ふるさと納税の仕組みについて詳しく解説します。

ふるさと納税は寄附金控除を受けることができ、所得税と住民税の節税につながる

ふるさと納税は、納税者のふるさとや思い出の町、応援したい自治体を選んで寄附ができる制度です。

ふるさと納税の大きな特徴としては、3つ。

  1. 寄附金の使い道を納税者が選べる
  2. 返礼品は特産品、食べ物、レジャー体験など様々
  3. 住民税と所得税が控除される

詳しくは関連記事で解説しています。

ふるさと納税は年収150万から利用できる!お得に返礼品をもらおう

今回の記事の内容をまとめます。

  • ふるさと納税は年収150万でも節税効果はある
  • 年収500万以上であればふるさと納税の利用がおすすめ
  • 控除の上限額を超えると自己負担となるため注意が必要
  • 給与所得のみで5つ以内の自治体へ寄附する方はワンストップ特例制度が利用可能

ふるさと納税は、年収150万からでも条件に合えば、節税効果が見込めます
条件を確認し、お得に地域の返礼品をもらいましょう。

ふるさと納税を利用するには、どれくらいの年収だとお得なのかを知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

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