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ふるさと納税は経費にできるのか?仕訳・確定申告の方法を解説!

「ふるさと納税って経費にできるの?」
「個人事業主がふるさと納税をした時の処理がよくわからない」
と思っている方。

個人事業主の場合、ふるさと納税そのものを「経費」として処理することはできません。
しかし確定申告の際に寄附金控除として、控除を受けることができます。
つまりふるさと納税を行えば、その分住民税や所得税が安くなるのです。

とはいえ個人事業主の方にとっては、会計処理が増えてしまったり、結局いくらふるさと納税するとお得なのかわからなかったりでハードルが高い部分も多いですよね。

そこでこの記事では

  • ふるさと納税は事業上の必要経費にはできない
  • ふるさと納税をすると「寄附金控除」を受けることができる
  • ふるさと納税をした時の会計処理の方法

という順で、ふるさと納税と経費の関係についてわかりやすく紹介していきます。

ふるさと納税は一度理解してしまえば、それほど難しい制度ではありません
ふるさと納税を利用してみたいな、と思っている個人事業主の方はぜひご一読くださいね。

ふるさと納税は事業上の必要経費にはできない

個人事業主が「経費」にできるものは「事業に必要な費用」です。

  • 事業に利用するオフィスの家賃
  • 仕事道具を購入した際の費用
  • 事業で利用するインターネットの通信費
  • 取引先との打ち合わせ場所に行くための交通費

こういったものは事業に必要な費用なので、経費として処理することができます。

では「ふるさと納税」はどうでしょうか。

ふるさと納税は、応援したい自治体へ寄附を行うことができる制度です。

あなたがどういった事業を営んでいても、自治体への寄附は事業に必要な費用ではありませんよね。
ですからふるさと納税は経費にすることができません

「個人的な支出」ということになるので、仕分けする際の勘定科目は「事業主貸」を使用するのが適切です。
※「事業主貸」とは事業主の個人的な支出などに該当する勘定科目で、経費として計上することはできません。

ふるさと納税をすると「寄附金控除」を受けることができる

「経費にできないのなら、ふるさと納税ってあんまりお得じゃないのかも」
と思った方はちょっと待ってください

個人事業主がふるさと納税を行った場合、その寄附金額は確定申告の際に申告することで「寄附金控除」という所得控除を受けることができます

寄附した金額に応じて所得税・住民税の控除を受けることができるので、返礼品をもらいながら税金を安く抑えることが可能です。

所得税・住民税からの控除額はそれぞれ以下の計算で求めることができます。

  • 所得税からの控除額=(寄附額-2,000円)×「所得税の税率」
  • 住民税からの控除額(基本分)=(寄附額-2,000円)×10%
  • 住民税からの控除額(特例分)=(寄附額-2,000円)×(90%-所得税の税率)

これら3つの控除額を合計すると、(寄附額-2,000円)が全額控除される計算になるので、「ふるさと納税は実質2,000円で返礼品を受け取れる制度である」と言われているのです。

しかし寄附金控除には、それぞれ上限があります。

  1. 所得税からの控除対象になる寄附額は所得の40%
  2. 住民税からの基本控除の対象になる寄附額は所得の30%
  3. 住民税からの特例控除は住民税所得割額の20%

がそれぞれ上限額です。

控除の上限以上に寄附することも可能ですが、上限額を越えた分については税金から控除されないので自己負担額が増えることになります。

つまり、寄附金のうち

  • まず住民税所得割額の20%までは3.の住民税からの特例控除を受けられる。
  • (↑ここまでが自己負担2,000円で済む範囲)
  • 次に所得の30%分までは住民税の基本控除を受けられる。
  • 最後に所得の40%分までは所得税からの控除を受けられる。

たとえば所得の35%にあたる金額を寄附した場合、31%~35%の部分は「所得税の控除」と「住民税の基礎控除」のみ受けることができます。

所得税を少しでも控除したいのであれば、所得の40%までは寄附金控除を利用することが可能です。
(それを超える分については、控除対象になりません。)

  • 「寄附」自体を目的にしている
  • 所得税を少しでも減らしたい

といった場合は住民税の特例控除の上限を無視しても構いませんが、自己負担額の2,000円以外を全額控除したいのであれば控除できる金額内に収める必要があるのです。

3つの控除の中で一番最初に上限に達してしまうのが、住民税からの特例控除分。
よくいう「ふるさと納税の上限金額は住民税の20%が目安」というのは、この住民税の特例控除の上限を参考に算出されています。

しかし特例控除分は所得税率によって計算結果が変わるので、住民税の2割~4割まで所得によって幅があるので注意が必要です。

では具体的に上限は住民税の何割なのか、人によって変わってくるので計算方法を紹介しますね。

ふるさと納税の上限額を計算する方法

たとえば課税所得が300万円の人の場合、所得税は復興支援特別所得税を含めて10.21%です。
住民税からの特例控除分は上で紹介した

(寄附額-2,000円)×(90%-所得税の税率)

という式で求めることができるので、この場合住民税からの特例控除分は

(寄附額-2,000円)×(90%-10.21%)=(寄附額-2,000円)×79.79%

という計算で求めることができますよね。

この金額が住民税×20%を下回れば、自己負担2,000円を除いた全額が控除されることになるので

(寄附額-2,000円)×79.79%≦住民税×20%
寄附額≦住民税×25.065798%+2,000円

となり、住民税に25%を掛けた金額がほぼ上限金額となります。

所得税率が他の割合の場合も同じ計算式で上限額を求めることができますが、いちいち計算するのは大変なので一覧表を作成しました。
よくあるふるさと納税の上限額を計算するツールは給与所得者向けのものがほとんどで、自営業の方は参考程度にしか利用できないのが現状です。

住民税の金額から算出するので、前年と事業の状況が大きく変わる場合は難しいかもしれませんが、ぜひ参考にしてください。

課税所得金額 限度額
195万円以下 住民税×23.558513%+2,000円
195万円~330万円以下 住民税×25.065798%+2,000円
330万円~695万円以下 住民税×28.743892%+2,000円
695万円~900万円以下 住民税×30.067502%+2,000円
900万円~1,800万円以下 住民税×35.519562%+2,000円
1,800万円~4,000万円以下 住民税×40.683483%+2,000円
4,000万円~ 住民税×45.397798%+2,000円

ふるさと納税をした時の会計処理の方法

では実際に個人事業主がふるさと納税をした場合、会計処理はどのように行うのかを

  • ふるさと納税をした時の仕訳方法
  • ふるさと納税をした年の確定申告

に分けて解説していきます。

ふるさと納税をした時の仕訳方法

個人事業主がふるさと納税をした時、まず確認したいのは「どこからお金を払ったか」です。

事業用の口座やクレジットカードを利用したのか、個人用の口座やクレジットカードを利用したのかを確認してください。

事業用も個人用も分けていない、という場合は事業用と同じ扱いになります。

まず事業用の口座やクレジットカードからふるさと納税を行った場合、事業用のお金を動かしているので帳簿をつける必要がありますね。
しかしふるさと納税は「事業に必要なお金」ではなく、「個人のプライベートな支出」でしたね。
そのため仕訳で利用する勘定科目は「事業主貸」となります。

たとえば事業用の口座から10,000円分ふるさと納税した場合の仕訳は以下のとおりです。

借方 金額 貸方 金額
事業主貸 10,000 普通預金 10,000

個人用の口座からふるさと納税を行った場合は、仕訳の必要はありません。
自治体から送られてくる「寄附金受領証明書」を保管して集計し、確定申告の際必要な項目に記入、証明書を提出します。

ふるさと納税をした年の確定申告

確定申告で寄附金額を申告しなければ、控除を受けることはできません。

1月から12月までに行った寄附を集計して、確定申告書類の該当欄に記入しましょう。
何箇所も記入する必要がありますが、漏れのないように記入し「寄附金受領証明書」も忘れず添付してください。

「確定申告の方法についてもっと詳しく知りたい!」という方はこちらのページを参考にしてくださいね。

法人の場合

個人事業主ではなく法人として自営業を営んでいる場合、「企業版ふるさと納税」を利用することができます。

企業版ふるさと納税の正式な名称は「地方創生応援税制」といい、平成28年度に開始された制度です。
制度の開始以前も企業から自治体に寄附が行われた場合、「損金」として経費にすることができました。

しかし地方創生応援税制ではこれに追加して、3割の法人税が控除されることになります。
つまり企業版ふるさと納税を利用すると、実質4割の負担で自治体に寄附を行うことができるようになったのです。

ただし、地方創生応援税制には返礼品はありません
そのため法人として企業版ふるさと納税を行うメリットは主に

  • 法人税が控除される
  • 社会貢献活動としてアピールし、イメージの向上に繋がる

という2点です。

もちろん経営者が個人的に個人用のふるさと納税を行うことは何の問題もありません。

「返礼品をもらいながら個人の税金を減らしたい」という場合は、法人としてではなく個人としてふるさと納税を行ってくださいね。

ふるさと納税は経費ではないが税金を抑える手段として有効!

ふるさと納税はあくまで個人的な支出なので、事業上の経費にすることはできません。

しかし寄附金控除を受けることができるので、実質負担2,000円で返礼品を受け取りながら所得税・住民税を安く抑えることができます
企業版ふるさと納税であれば社会貢献の一環としてアピールが可能です。

個人事業主の場合会計処理も事業主貸として処理するだけなので、それほど手間にはならないですよね。

メリットの多いふるさと納税ですが、本来の目的は都会と地方の税収の格差を少しでも減らすこと。
自分の出身地や、思い入れのある地域を応援するためにもぜひ利用してみてください。

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