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ふるさと納税ワンストップ特例制度は、所得税は控除されない!控除は住民税のみ

  • ワンストップ特例制度を利用した場合、所得税は控除されるの?
  • ワンストップ特例制度は確定申告する場合と控除額は違うの?

ワンストップ特例制度を初めて利用される方は、確定申告との違いがわからないと悩んでいる方が多いかと思います。

そこでこの記事では、ふるさと納税をワンストップ特例制度を使って申告する方に向けて、所得税や住民税の控除について解説します。

具体的には、

  • ワンストップ特例制度は所得税が控除されない
  • ワンストップ特例制度の住民税の控除額は通知で確認
  • ワンストップ特例制度を利用できないケース

の順番に重要なポイントをご紹介します。

なお、先に結論をお伝えすると、ワンストップ特例制度は所得税は控除されません。
控除を受けることができるのは、住民税のみです。

では、詳しく解説していきますね。

ワンストップ特例制度は、所得税は控除されずに住民税のみ

ワンストップ特例制度では、所得税分の控除はされません。ワンストップ特例制度では、控除を受けることができるのは住民税のみです。

一方、ふるさと納税を確定申告でした場合は、

  • 所得税
  • 住民税

のそれぞれで控除を受けることができます。

では、ふるさと納税は確定申告でした方がお得なのでしょうか?実はそんなことはなく、確定申告のときと控除額は変わりません。

どういうことなのか、詳しくみていきます。

住民税が所得税分も控除されるため、確定申告と変わらない

ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用した場合、住民税が所得税分も控除されるため、確定申告の場合と控除される額は変わりません。

ふるさと納税を確定申告でする場合は、下記3つの控除を受けることができます。

  • 所得税の控除
  • 住民税の控除「基本分」
  • 住民税の控除「特例分」

ワンストップ特例制度を利用する場合は、所得税の控除がなくなりますが、新たに住民税の控除「申告特例控除」が追加されます。

ワンストップ特例制度で受けることができる控除

  • 住民税の控除「基本分」
  • 住民税の控除「特例分」
  • 住民税の控除「申告特例控除」

そのため、確定申告とワンストップ特例制度は、どちらも控除される総額は同じです。

ワンストップ特例制度での住民税の控除額は通知書で確認

ワンストップ特例制度を使って申告した場合、住民税の控除額は、翌年6月ごろに住民税の控除通知が郵送されるので、そちらで確認します。

ワンストップ特例制度の計算式は複雑なため、正確な控除額は通知書で改めて確認が必要です。

通知書の発送はワンストップ特例制度をした翌年の6月なので、もし2018年に申告した場合は、2019年6月ごろに受け取ります。
確定申告の場合は、所得税の還付と住民税からの控除ですが、ワンストップ特例制度は住民税のみなので、住民税の通知書を確認するだけで済みます。

控除上限額を確認した上で寄附をしよう

ふるさと納税をする場合は、年収や条件に応じて控除上限額が変わるため、確認した上で寄附をしましょう。

理由としては、控除上限額を上回った場合、上回った金額が自己負担となるからです。

例えば、

  • 給与所得が700万円
  • 奥さんと高校生のお子さんを扶養

の方であれば、控除額の目安は78,000円です。

つまり78,000円までの寄附であれば、実質負担金である2,000円を差し引いた76,000円まで控除を受けることが可能です。

もし今回の例で100,000円寄附した場合の計算式は、

寄附金100,000円 - 控除上限額78,000円=差額22,000円

この22,000円の差額分は自己負担する必要があります。

その上、本来必要であった2000円も必要なため、

差額22,000円 + 自己負担額2,000円=負担額24,000円

となります。

上限額を確認せずに寄附をした場合、負担額が増えてしまうので注意が必要です。

次に、ワンストップ特例制度を利用できないケースについてみていきます。

ワンストップ特例制度を利用できないケース

ワンストップ特例制度を利用できないケースは、以下の2つです。

  1. 自治体数が6自治体以上
  2. 確定申告が必要になった場合

それぞれのケースについて詳しくみていきます。

1.自治体数が6自治体以上

寄附先の自治体数が6自治体以上になった場合は、ワンストップ特例制度を利用することはできません。

その場合は、確定申告が必要です。

ただし、ふるさと納税の申し込みが6回以上でも、5つ以内の自治体であればワンストップ特例制度を申請できます。

例えば、

  1. 京都府(平成30年京都府災害復興支援)
  2. 京都府綾部市(京都府産コシヒカリ 丹波美人)
  3. 京都府京田辺市(茶器セット・玉露一煎パック)
  4. 京都府宇治市(宇治二色アイスセット(抹茶・ほうじ茶)12個入り)
  5. 京都府舞鶴市(厳選和牛ローストビーフ)
  6. 京都府舞鶴市(天然ブリ・天然サワラ 舞鶴港西京味噌煮)

は、6回申請していますが、5と6が同じ自治体に申請しているので、問題なくワンストップ特例制度に申請可能です。
京都府舞鶴市は「厳選和牛ローストビーフ」、「天然ブリ・天然サワラ 舞鶴港西京味噌煮」と複数回申し込んでいますが、同じ自治体のため、1自治体としてカウントされるので問題ありません。

ふるさと納税は、市町村単位だけでなく、都道府県単位でも実施しています。

都道府県単位で行う場合は、災害支援のケースで使われるパターンが多いです。
今回の例で挙げた京都府は、ふるさと納税を平成30年京都府災害復興支援として実施しました。

2.確定申告が必要になった場合

確定申告が必要になった場合も、ワンストップ特例制度を利用することができません。

確定申告が必要となるケースとして多いのが、以下の2つです。

  1. 住宅ローン控除
  2. 医療費控除

それぞれの注意点についてみていきます。

1.住宅ローン控除

住宅ローン控除を受ける方は、初年度の場合確定申告が必要です。

確定申告が必要になった場合、ふるさと納税ワンストップ特例制度を申請できません。
住宅ローン控除は2年目以降年末調整の対象となるため、確定申告の必要はなくなります。

そのため、家を購入し、住宅ローン控除を申請する方は注意しましょう。

2.医療費控除

医療費控除は、多額の医療費を支払った際に確定申告を行うことで、所得税が還付される控除です。

医療費控除を受けるためには、確定申告が必要となるため、ふるさと納税ワンストップ特例制度は申請できません。

そのため、医療費控除を受ける方は注意が必要です。

ちなみに確定申告とワンストップ特例制度を併用することもできません。例えば、医療費分だけ確定申告。他の分はワンストップ特例制度ということはできないことにご注意下さいね。

ワンストップ特例制度の場合所得税は控除されないが、控除総額は確定申告時と同額

今回の記事の内容をまとめます。

  • ワンストップ特例制度は所得税が控除されないが、その分は住民税で控除される
  • ワンストップ特例制度の住民税の控除額は通知で確認する必要がある
  • ワンストップ特例制度を利用できないケースがあるので要注意

ワンストップ特例制度は、確定申告の手間が省けて便利な制度です。
所得税は控除されませんが、その分住民税が控除されるので、お得度は確定申告と変わりません。

ワンストップ特例制度を使ってふるさと納税を初めて利用される方は、ぜひ参考にしてください。

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