1. HOME
  2. ふるさと納税について
  3. ふるさと納税ワンストップ特例制度は損?利用する流れや注意点などを解説

ふるさと納税ワンストップ特例制度は損?利用する流れや注意点などを解説

「ふるさと納税は確定申告が必要で面倒」

いくら節税につながると言っても、会社員であれば本来不要であった確定申告が必要で、しかも手間がかかると面倒だと感じてしまいますよね。

しかし、ふるさと納税ワンストップ特例制度は、面倒な確定申告が不要になります。その上、確定申告と同様の節税効果があるんです。
今回の記事では、

  • ふるさと納税ワンストップ特例制度の仕組み
  • ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する流れ
  • ふるさと納税ワンストップ特例制度に必要な書類

の順番に重要なポイントをご紹介します。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用しようと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

目次

そもそもふるさと納税ワンストップ特例制度とは?住民税が控除される仕組み

ふるさと納税ワンストップ特例制度は、確定申告をせずに寄附金控除を受けることができます。
確定申告との違いは、

  • 所得税が控除されない点
  • 住民税のみが控除される点

です。

「所得税が控除されない分、節税効果が薄まるのでは?」と思われやすいのですが、節税効果は確定申告時と変わりません。

何故かと言うと、ワンストップ特例制度の場合は、所得税の控除分もまとめて住民税から控除されるからです。

その結果、確定申告をした場合のふるさと納税と同じ金額が控除されます。

整理すると

  • 確定申告を行う場合のふるさと納税は、所得税の還付と住民税がそれぞれ控除されます。
  • ふるさと納税ワンストップ特例制度で控除されるのは、住民税のみです。
  • ただし、控除の総額は確定申告の場合もワンストップ特例制度の場合も同じです。

ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請条件は2つ!

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するための申請条件は、以下の2つです。

  1. 確定申告をする必要がない方
  2. ふるさと納税の納付先の自治体が5つまでの方

それぞれの申請条件について解説しますね。

1.確定申告をする必要がない方

ふるさと納税ワンストップ特例制度を申請するための1つ目の条件は、申請をする人が確定申告をする必要がない方であるということです。

つまり、基本的に対象となるのは、主には会社で働いている給与所得の方。
給与所得の方は、年末調整を会社が行って1年間の所得と税金を確定させるため、確定申告をする必要がないからです。

一方、確定申告が必要となるのは、以下のような方です。

  • 個人事業主の方
  • 不動産収入など、給与以外の収入がある方
  • 給与所得が総額2,000万円を超えている方
  • 2ヶ所以上から20万円以上の給与を得ている方

確定申告をしなければならないかどうかを確かめた上で、ふるさと納税ワンストップ特例制度を申請しましょう。

2.ふるさと納税の納付先の自治体が5つまでの方

ふるさと納税ワンストップ特例制度を申請するための2つ目の条件は、ふるさと納税の納付先の自治体が5つまでの方であるということです。
ふるさと納税の納付先が6自治体以上の方は、ワンストップ特例制度を申請することができず、確定申告が必要になります。

ただし、ふるさと納税の申し込みが6回以上でも、5つ以内の自治体であればワンストップ特例制度を申請できます。

例えば、

  1. 鳥取県(平成28年鳥取地震支援)
  2. 鳥取県境港市(松葉がに(ボイル)2枚)
  3. 鳥取県倉吉市(鳥取和牛 すき焼き用)
  4. 鳥取県湯梨浜町(鳥取和牛 すき焼き用)
  5. 鳥取県米子市(あたご梨)
  6. 鳥取県米子市(大山ハム)

は、6回申請していますが、5.と6.が同じ自治体に申請しているので、問題なくワンストップ特例制度に申請可能です。
鳥取県米子市は「あたご梨」、「大山ハム」と複数回申し込んでいますが、同じ自治体のため、1自治体としてカウントされるので問題ありません。

ふるさと納税は、市町村単位だけでなく、都道府県単位でも実施しています。

都道府県単位で行う場合は、災害支援のケースで使われるパターンが多いです。
今回の例で挙げた鳥取県は、ふるさと納税を平成28年鳥取地震支援受付として実施しました。

同じ自治体に寄附する場合の注意点

1点注意点があります。
寄附した先の返礼品が気に入り、再度寄附を行った場合に返礼品がもらえないことがあります。
それは、返礼品を受け取ることができるのが年1回となっていることがあるからです。
各自治体で条件が変わってくるため、寄附を行う際は気をつけましょう。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する流れを解説

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する際の流れを解説します。
利用する際の流れは、以下の3つの手順です。

手順1:欲しい返礼品を提供している自治体を選んで申し込む
手順2:必要書類を記入し、自治体へ郵送
手順3:住民税の控除通知で確認

それぞれの手順について詳しく解説していきますね!

手順1:欲しい返礼品を提供している自治体を選んで申し込む

まずは、通常のふるさと納税と同じく、欲しい返礼品を提供している自治体を選んで申し込みましょう。
ふるさと納税は、生まれ育ったふるさとでなくとも、寄附が可能です。
その土地の特産品や食材などの返礼品だけでなく、災害復興など、寄附金の使い道で選ぶのも一つの手です。

手順2:必要書類を記入し、自治体へ郵送

次に、ふるさと納税ワンストップ特例制度に必要な書類を記入し、寄附先の自治体へ郵送しましょう。
必要な書類は以下の2点です。

  • 寄附金税額控除に係る申告特例申請書
  • マイナンバーに係る書類

寄附金税額控除に係る申告特例申請書とマイナンバーに係る書類を揃えたら、寄附先の自治体へ郵送で提出します。
提出の締め切り日は、ふるさと納税を行った翌年の1月上旬です。
例えば、2018年中に寄附をした方は2019年1月10日が期日となります。

年によって変わるため、必ず提出期限を確認しましょう。

必要な書類は、寄附先の自治体へそれぞれ送る必要があります。
5つの自治体に寄附をした場合、5つの自治体全てに送りましょう。

手順3:住民税の控除通知で確認

ふるさと納税ワンストップ特例制度を期日までに申請できたら、ふるさと納税をした翌年6月頃に住民税控除の通知が送られてきます。
例えば、2018年に寄附をした方は2019年6月上旬に通知書を受け取ります。

通知書で、どれだけ住民税が控除されたかを確認できます。

なお、実は控除額の事前の計算はあまりに複雑です。そのため基本的には目安しかわかりません。厳密な計算結果がわかるのはこの通知書なので、事前に計算していた目安とどれくらい差があるのか見てみてくださいね。

ふるさと納税ワンストップ特例制度は、確定申告を行うふるさと納税と違い、所得税の控除がありません。

そのため、住民税からの控除額で確認します。所得税の控除はありませんが、所得税から控除される金額がまとめて住民税から控除されるだけですので、結果として同じ金額が控除されます。

ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請に必要な書類は?郵送で提出

前述したふるさと納税ワンストップ特例制度の申請に必要な書類や提出方法について詳しく解説します。
申請に必要な書類は、以下の2点です。

  • 寄附金税額控除に係る申告特例申請書
  • マイナンバーに係る書類

それぞれの書類についてみていきましょう。

寄附金税額控除に係る申告特例申請書

寄附金税額控除に係る申告特例申請書はいきなり漢字だらけで言葉が難しいですね…でも内容は難しくないので嫌にならないでください…!これはふるさと納税のサイトによって異なりますが、「申請書の要望」にチェックすることで自治体から送られてくるものです。

送られてくるタイミングは、

  • 返礼品と同封で送られてきたり
  • その前後で送られてきたり

するなど、場合によって異なるため確認が必要です。

そのため

  • 申請書の要望ができない
  • チェックし忘れた

などの場合は、寄附先の自治体に問い合わせて申請書を入手しましょう。
申請書の書き方についてですが、自治体によっては記入例を掲載しています。

佐賀県唐津市のホームページには、具体的な記入例が掲載されており、分かりやすいです。
参考:佐賀県唐津市ホームページ(pdf)

詳しい申請書の書き方については、各自治体へお問い合わせください。

マイナンバーに係る書類

マイナンバーに係る書類では、以下の2つがそれぞれ確認できる書類が必要です。

  1. マイナンバー確認の書類
  2. 本人確認の書類

1.マイナンバー確認の書類

マイナンバー確認の書類は、以下の3つのいずれかのコピーを提出します。

  • マイナンバーカードの裏のコピー
  • 通知カードのコピー
  • マイナンバーが記載された住民票の写し

2.本人確認の書類

本人確認の書類は、以下のいずれかを提出します。

  • マイナンバーカードの表のコピー
  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • パスポート
  • 身体障害者手帳
  • 精神障害者保険福祉手帳
  • 療育手帳
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書

自治体によっては、提出する書類が指定されていることもあるため、寄附先の自治体の提出書類を確認しましょう。

2018年に利用する方は、2019年1月10日までに寄附先自治体へ郵送で提出

上記で解説した書類を郵送で寄附先の自治体へ提出します。
提出する書類は、データやFAXでの提出はできません。理由としては、押印が必要なためです。
提出期限は、ふるさと納税をした翌年の1月上旬なので、郵送で提出する日数も考慮して提出しましょう。
2018年に利用する方は、2019年1月10日が提出期限です。

ふるさと納税における確定申告とワンストップ特例制度の違いは?ワンストップ特例制度のほうが申請が簡素

通常のふるさと納税とワンストップ特例制度の大きな違いは、以下の2つです。

  1. ワンストップ特例制度は確定申告が必要ない
  2. ワンストップ特例制度は住民税のみ控除される

ふるさと納税ワンストップ特例制度は、確定申告を行う必要がないため、申請が簡素で済みます。
また、ふるさと納税ワンストップ特例制度は、確定申告をした場合と違って所得税は控除されず、住民税のみが控除の対象です。ただし、ふるさと納税ワンストップ特例制度は、所得税の控除分もまとめて住民税から控除されるため、確定申告での場合と控除額は変わりません。

そのため、確定申告をした場合のふるさと納税と同じ金額が控除されます。

ふるさと納税は、ワンストップ特例制度と確定申告どちらがお得?

ふるさと納税は、ワンストップ特例制度と確定申告どちらを使っても、お得度は同じです。
理由としては、どちらも控除額が結果として同じになるからです。

確定申告の場合は、住民税と所得税それぞれ控除されます。
ワンストップ特例制度は、住民税のみが控除されますが、所得税の控除の分も住民税の控除に含まれているため、控除額が確定申告で申請する場合と同じになります。

申請が簡素になり、控除のお得度も同じと、ワンストップ特例制度はとても素敵な制度です。ただ、注意点もあります。

ふるさと納税でワンストップ特例制度を使う人の注意点:住宅ローン控除や医療費控除などを受ける人は注意!

ふるさと納税でワンストップ特例制度を使う人は、以下の2点に注意しましょう。

  1. 住宅ローン控除
  2. 医療費控除

それぞれの注意点についてみていきます。

1.住宅ローン控除

ふるさと納税ワンストップ特例制度の利用を考えている方で、住宅ローン控除を受ける方は注意が必要です。

住宅ローン控除は、初年度の場合確定申告が必要となるからです。

確定申告が必要になった場合、ふるさと納税ワンストップ特例制度を申請できません。住宅ローン控除は2年目以降年末調整の対象となるため、確定申告の必要はありません。
そのため、家を購入し、住宅ローン控除を申請する方は注意しましょう。

2.医療費控除

医療費控除は、多額の医療費を支払った際に確定申告を行うことで、所得税が還付される控除です。
医療費控除を受けるためには、確定申告が必要となるため、ふるさと納税ワンストップ特例制度は申請できません。
そのため、医療費控除を受ける方は注意が必要です。

ちなみに確定申告とワンストップ特例制度を併用することもできません。例えば、医療費分だけ確定申告。他の分はワンストップ特例制度ということはできないことにご注意くださいね。

ワンストップ特例制度を使おうとしたが、条件から外れた場合はどうする?

「ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用したが、医療費控除などで確定申告をしなければならなくなった場合はどうしたらいいの?ふるさと納税の控除は受けられない?」

そのような場合は、寄附金受領証明書で確定申告を行うことでふるさと納税の控除を受けることが可能です。
しかし、確定申告をする必要性が出てくるため、ふるさと納税ワンストップ特例制度は申請できません。(ワンストップ特例制度と確定申告の併用は不可能。)

また、「寄附金受領証明書」という難しい漢字が並ぶ用語が出てきましたね…!
用語は難しそうに見えますが、寄附が完了した際に自治体から送られてくる書類のことです。この証明書を利用し、確定申告を行えば控除は問題なく受けることができます。

寄附金受領証明書の書き方については以下の記事をご覧ください。

東京都中央区のホームページには、具体的な記入例が掲載されており、分かりやすいです。

参考:中央区寄附金申込書 書き方見本

詳しい寄附金受領証明書の書き方については、各自治体へお問い合わせください。

確定申告をする必要がない人は、ふるさと納税でワンストップ特例制度が便利!

今回の記事の内容をまとめます。

  • ふるさと納税ワンストップ特例制度は確定申告をせずに寄附金控除を受けることができる
  • 確定申告の場合と違い、住民税のみ控除されるが、控除総額はかわらない。
  • 確定申告よりも申請が簡素
  • ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請条件から外れても、確定申告をすれば控除を受けることは可能

ふるさと納税ワンストップ特例制度は、確定申告をする必要がなく、5つまでの自治体へのふるさと納税を考えている方には、申請が簡素で便利な制度です。

ふるさと納税ワンストップ特例制度の利用を考えている方は、参考にしてください。

関連記事