1. HOME
  2. ふるさと納税について
  3. ふるさと納税の計算方法を紹介!控除額の確認や必要な書類を揃えることが必要

ふるさと納税の計算方法を紹介!控除額の確認や必要な書類を揃えることが必要

  • ふるさと納税の計算方法がよくわからない
  • どれくらい節税になるの?

ふるさと納税がお得なことはわかったけど、実際にどのように計算するかまで理解出来ている方は多くないはず。

そこでこの記事では、ふるさと納税はどのように計算するのか、どれくらい控除されるのかを事例を参考にしつつ解説します。

具体的には、

  • ふるさと納税を使っていくらまで控除を受けることができるのか
  • ふるさと納税の確定申告の計算方法
  • 自己負担額を2,000円にするための方法

の順番に重要なポイントをご紹介します。

ふるさと納税の計算方法がわからなくて困っている方は、ぜひ参考にしてください。

ふるさと納税の計算をする前に控除額を確認!必要な書類も揃えよう

ふるさと納税の計算をする前にやっておくべきことは、以下の2つです。

  1. 控除額の上限を確認
  2. 必要なものを揃える

それぞれについてみていきます。

1.控除額の上限を確認

ふるさと納税の計算をする前に、まずは控除額の上限を確認します。
控除額の上限を確認する理由は、控除額の上限よりも寄附した場合、控除されずに自己負担しなければならないからです。

ふるさと納税のメリットは、わかりやすく一言にすると「控除を受けることで自己負担額2,000円で返礼品がもらえること」です。
もし控除の上限額を確認せずに控除額を超える金額を寄附した場合、自己負担額が2,000円を超えてしまう可能性が大きいです。
※詳しい金額などについては、後述します。

自己負担額を増やさないためにも、控除額の上限を確認しましょう。

控除額の目安として、下記リンクの総務省のサイトで確認できます。

参考:総務省 | ふるさと納税のしくみ

総務省のサイトでは、

  • 給与収入の金額
  • 家族構成

から控除額の目安の確認が可能です。

例えば、

  • 給与所得が700万円
  • 奥さんと高校生のお子さんを扶養

であれば、控除の上限額は78,000円(目安)です。

あくまで目安になるので、詳しい金額を知りたい場合にはお住いの各市町村にお問い合わせください。

控除の上限額を確認したら、次に必要な書類を揃えていきます。

2.必要なものを揃える

次に、ふるさと納税の確定申告に必要なものを揃えましょう。

必要なものは、以下の6つです。

  1. 源泉徴収票(給与所得の方)
  2. 寄附金受領証明書(寄附先の自治体が発行)
  3. 還付金受取口座の通帳
  4. 印鑑
  5. マイナンバーに係る書類
  6. 確定申告書

特に注意が必要な

  • 寄附金受領証明書
  • マイナンバーに係る書類

について詳しく解説します。

寄附先の自治体が発行する「寄附金受領証明書」

寄附金受領証明書は、寄附した人が、その寄附したことを自治体が証明する書類です。
ふるさと納税をして税金の控除を受けるために必要なので、必ず確認しましょう。

寄附金受領証明書は、自治体によって送付される時期が違います。

  • 寄附した直後
  • 確定申告の直前

そのため、寄附先の自治体に確認が必要です。

次に、マイナンバーに係る書類について解説します。

必要な書類が多くて最初は揃えるのが大変ですよね…。
しかし、一度揃えてしまえば、翌年以降は楽になるので、ぜひ今回で覚えましょう!

マイナンバーに係る書類

マイナンバーに係る書類では、以下の2つがそれぞれ確認できる書類が必要です。

  1. マイナンバー確認の書類
  2. 本人確認の書類

それぞれ詳しくみていきます。

1.マイナンバー確認の書類

マイナンバー確認の書類は、以下の3つのいずれかのコピーを提出します。

  • マイナンバーカードの裏のコピー
  • 通知カードのコピー
  • マイナンバーが記載された住民票の写し

2.本人確認の書類

本人確認の書類は、以下のいずれかを提出します。

  • マイナンバーカードの表のコピー
  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • パスポート
  • 身体障害者手帳
  • 精神障害者保険福祉手帳
  • 療育手帳
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書

自治体によっては、提出する書類が指定されていることもあるため、寄附先の自治体の提出書類を確認しましょう。

改めて整理します。

ふるさと納税の計算をする前に、
1.控除額の上限を確認
2.必要なものを揃える
この2つを事前に準備しておきましょう。

いよいよ、ふるさと納税の確定申告の計算方法を解説します。

ふるさと納税の確定申告の計算方法

ふるさと納税は、

  1. 住民税
  2. 所得税

がそれぞれ控除・還付されます。

そのため、確定申告の計算は、それぞれの税ごとでの計算が必要です。
それぞれの計算方法をみていきましょう。

1.住民税の控除の計算方法

住民税の控除は、

  • 基本分
  • 特例分

の2つがあります。

それぞれの計算式は、以下になります。

  • 基本分

(ふるさと納税額-2,000円)×(10%) = 住民税からの控除(基本分)

  • 特例分

(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)= 住民税からの控除(特例分)

それぞれの金額の合計が住民税の控除額です。

住民税は、6月頃に郵送される住民税決定通知書で確認できます。

2.所得税の控除・還付の計算方法

所得税の控除・還付の計算方法は、以下の計算式で計算できます。

(ふるさと納税の寄附金額 – 2,000円)×所得税の税率=所得税の控除額

所得税の還付金は、確定申告が終わってから郵送される「国税還付金振込通知書」で確認することが可能です。

ここまで、

  • 住民税
  • 所得税

の計算方法をご紹介しました。

正直、計算方法だけみても難しいですよね…。
なので、次は実際の事例を出しながら、控除される金額をみていきます。

実際の事例を紹介

例えば、

  • 給与所得が700万円
  • 奥さんと高校生のお子さんを扶養

であれば、

  • 控除の上限額は78,000円(目安)
  • 所得税は23%

です。

この場合、

  • 住民税
  • 所得税

は、どれくらい控除・還付されるのでしょうか。

それぞれ計算していきます。

住民税の控除額

先ほどの計算式に当てはめていきます。

  • 基本分

(78,000円-2,000円)×(10%) = 7,600円

  • 特例分

(78,000-2,000円)×(67%)= 50,920円

住民税の合計控除額は、
基本分7,600円+特例分50,920円=58,520円
になります。

※しつこいですが目安です。

所得税の控除額

先ほどの計算式に当てはめていきます。

(ふるさと納税の寄附金額 – 2,000円)×所得税の税率=所得税の控除額

76,000円×20%=15,200円

なので、所得税は15,200円分控除・還付されます。

今回例に出した

  • 給与所得が700万円
  • 奥さんと高校生のお子さんを扶養

の方であれば、控除額の目安として

  • 所得税17,480円
  • 住民税58,520円

の合計76,000円です。

自己負担額2,000円にするためには控除額に注意

ふるさと納税を自己負担額2,000円にするには、控除額に注意が必要です。
理由としては、控除額に上限が設けられているから。

先ほども例に挙げた

  • 給与所得が700万円
  • 奥さんと高校生のお子さんを扶養

の方であれば、控除額の目安は78,000円。

78,000円までの寄附であれば、実質負担金である2,000円を差し引いた76,000円まで控除を受けることが可能です。

もし今回の例で78,000円を超える寄附をした場合、まず住民税からの特例控除が適用されなくなります。
その後も寄附金の額に応じて、住民税からの基本控除と所得税からの控除が適用されなくなっていくので気をつけるようにしましょう。

ふるさと納税の計算方法まとめ

今回の記事をまとめます。

  • 計算する前に、控除額の上限を確認する
  • 確定申告に必要なものを揃える
  • 住民税と所得税で計算方法が違う
  • 自己負担額を2,000円にするためには控除額に注意する

今回の記事では、ふるさと納税はどのように計算するのか、どれくらい控除されるのかを事例を参考にしつつ解説しました。

ふるさと納税の計算方法がわからなくて困っている方は、ぜひ参考にしてください。

関連記事