1. HOME
  2. ふるさと納税について
  3. ふるさと納税が本当にオトクな理由。仕組みやワンストップ特例制度を使った申込み方法などを解説

ふるさと納税が本当にオトクな理由。仕組みやワンストップ特例制度を使った申込み方法などを解説

  • ふるさと納税って実はとっても簡単で、お得だとは聞いた。

でも、

  • ふるさと納税って実際どれくらいお得なのかわからない。
  • 簡単って言っても面倒そう。

そのため、なかなか手が出ない人も多いんです。

そこで、このページでは

  • ふるさと納税の仕組み
  • どれくらいお得になるのか
  • ふるさと納税の具体的な流れ

について、まずは簡単にご紹介をします。

本当にやらないのがもったいないくらいのメリットのある制度なので、まずはご一読を!

そもそもふるさと納税とは

まずふるさと納税とは、「自分が好きな地域に「寄附」をすることで、それに見合った税金の控除を受けられる」というものです。

文字だけみると「自分のふるさとに納税するもの」に見えますよね。

しかし実際は

  • 税金ではなく「寄附」
  • 寄附先の地域は自由に選べる
  • 寄附金の使いみちも選べる

という、かなり自由度が高いものなんです。

ふるさと納税ってぶっちゃけオトクなの?

ふるさと納税は、もちろんお得です。

具体的には
【ふるさと納税寄附金額】-【2,000円】
が翌年の税金から全額免除される上に、寄附金額に応じて、各自治体から返礼品がもらえます。

返礼品は各自治体によってバラバラですが、その返礼品の価値が自己負担した2,000円を超えればその分お得というわけです。

そして各自治体は、寄附金を集めるために豪華な返礼品を用意しています。
例えば、

  • 1万円寄附した人には約3,000円相当のお酒
  • 2万円寄附した人には約6,000円相当の牛肉
  • 50万円寄附した人には約15万円相当の高級旅館宿泊チケット

などなど。

この中で返礼品としてもらえるものが2,000円以上の価値があれば、その分だけお得となります。
(15万円相当の高級旅館宿泊チケットを返礼品で受け取った場合、14万8000円お得ということです。)

では、たくさん寄附したほうが得する金額が大きいので、可能な限り多くの金額を寄附したくなりますよね。

ただ控除される金額に、実は限度額があります。そのため、とにかく多く寄附するわけにもいかないんです。

ふるさと納税で控除される寄附金額に限度額がある

ふるさと納税において、控除される寄附金額は、所得や家族構成などによって限度額があります。

細かい計算はここでは省きますが
独身または共働き(子供無し)家庭の場合

  • 給与収入300万円→控除限度額2.8万程度
  • 給与収入500万円→控除限度額6.1万程度
  • 給与収入700万円→控除限度額10.8万程度

くらいの金額です。
(細かい条件によって変わってくるので、あくまで目安金額。)

他の給与収入や家族構成時の目安金額や、計算についての詳しい説明は以下、総務省のページをご覧ください。
参考:総務省 | 全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安

ではこのあとは実際にふるさと納税をするときの流れについてご説明します。

ふるさと納税の流れ

納税者からみた、ふるさと納税の流れは結構簡単です。

  1. 返礼品を選び、ふるさと納税をする。
  2. ふるさと納税を受けた自治体から、返礼品と「寄附金受領証明書」をもらう。
  3. 「寄附金受領証明書」とともに確定申告をする。
  4. 翌年の税金からの還付を受けられる。

※ふるさと納税自体は期間中何回でも可能。

これだけお得な「ふるさと納税」ですが、そのためだけに確定申告をするのは負担が大きいですよね。
そこで、確定申告をする必要のない会社員の方などは、確定申告なしでも還付を受けられる「ワンストップ特例制度」を利用することができます。

確定申告不要で、お手軽なワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度を利用すると、確定申告をせずともふるさと納税による住民税の控除を受けることができます。

この制度は、確定申告をしなくてもふるさと納税ができるようにするもので、2つの条件を満たす人が対象です。

その条件とは

  1. 確定申告が不要
  2. ふるさと納税の寄附先の自治体数が5つまで

というもの。

ワンストップ特例制度を利用した場合の、納税者からみたふるさと納税の流れはもっと簡単です。

具体的には

  1. 返礼品を選び、ふるさと納税をする。
  2. その際にワンストップ特例申請書と本人確認書類を毎回提出する。

これだけです。

あとはふるさと納税を受けた自治体が、納税者の住所がある市区町村に連絡をし、納税者は税の控除を受けることができます。

※確定申告を必要とする人は、このワンストップ特例制度は利用できません。

ここまで、確定申告の場合とワンストップ特例制度の場合をご説明してきたので、表でまとめます。

確定申告制度と、ワンストップ特例制度の比較

ここまでご説明してきた内容をまとめると、以下のとおりです。

確定申告 ワンストップ特例制度
条件 無し ふるさと納税先の自治体が5つ以内
本来、確定申告が不要な人
手続きの回数 年一回 ふるさと納税をする毎
税控除の仕組み 当年の所得税の還付
翌年の住民税の減税
住民税の減税
※減税の総額は確定申告時と同額
申請期限 3/15(確定申告の期限) 1/10必着

関連記事