1. HOME
  2. ふるさと納税について
  3. ふるさと納税は税金が返金される制度?控除・還付されるタイミングを所得税と住民税の両方で解説します
ふるさと納税

ふるさと納税は税金が返金される制度?控除・還付されるタイミングを所得税と住民税の両方で解説します

ふるさと納税は「税金が返金される制度」と聞いたことがある方もいるかもしれません。

けれど、

  • ふるさと納税という名前は知っているが、仕組みについてはよくわかっていない
  • 納めた税金が戻ってくることを聞いたが、どのように返金されるのか知りたい

という疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか?

そこでこの記事では、税金が返金される仕組みやそのタイミングを解説します。

ふるさと納税を利用するとその年の所得税が還付、もしくは翌年の住民税が控除される!返金の仕組み

ふるさと納税をすると、寄附金額のうち自己負担分の2,000円を除いた金額がその年の所得税が還付、もしくは翌年の住民税が控除されます。

正確には控除や還付ですが、納めた税金が「返金」されるとも言えますね。

まずは、この辺りのふるさと納税の制度から確認しましょう。

ふるさと納税の制度を簡単にまとめておさらい

ふるさと納税の制度は、このようになっています。

  • 地方自治体の用意する返礼品を選び、ふるさと納税(寄附)をする
  • 寄附金額のうち自己負担分の2,000円を除いた金額が、所得税や住民税から控除(返金)される
  • 控除(返金)される税金には限度額があり、個人の年収と家族構成によって限度額が決まる

地方自治体に納めた金額から自己負担の2,000円を引いた税金が、その年の所得税あるいは翌年の来年の住民税から控除されます。

所得税を納めすぎていた場合には、申告したご自身の銀行口座に振り込まれます。

控除される予定の住民税は、来年の住民税が控除され、少なくなることでお得に。

なお、所得税と住民税がどれくらい控除(返金)されるかは、個人の年収や家族構成によって変わるので寄附をする際に注意しましょう。

 

ふるさと納税の控除・還付(返金)は申請が必要。「ワンストップ特例制度」と「確定申告」どちらかを選ぼう

ふるさと納税で返金、つまり控除・還付を受けるには申請が必須です。
申請するための方法は二通りあります。

  1. ワンストップ特例制度
  2. 確定申告

以下、ご説明をしますね。

ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度とは、確定申告をしなくてもふるさと納税の寄附金控除が受けられる制度のこと。

ふるさと納税をした翌年の住民税が控除されるため、所得から引かれる税金が少なくなります。
翌年の所得から引かれる額が少なくなる仕組みであり、「返金されるというわけではない」ため注意しましょう。

1年間でふるさと納税先が5自治体以内ならこの制度を活用することができます。

整理すると、ワンストップ特例制度を利用することができる人は

  • 1年間(1月1日~12月31日)でふるさと納税先が5自治体以内
  • ふるさと納税の利用に関わらず確定申告が不要

という条件がどちらも当てはまっていなければならないため、注意してくださいね。

なお、ワンストップ特例制度の申請方法はとても簡単です。

ここで気をつけなければならないのは、ワンストップ特例制度の申請期日が翌年の1月10日までということ。
ふるさと納税の期間自体はその年の1月1日から12月31日までです。
ワンストップ特例制度を受けるために申請期日もしっかりと確認しておきましょう。

詳しくは以下のページをご確認ください。

確定申告

  • ふるさと納税の利用にかかわらず確定申告が必要な方
  • 1年間(1月1日~12月31日)でふるさと納税先が6自治体以上の方

どちらかに当てはまる場合は、ふるさと納税で控除を受けるときに確定申告で申請が必要です。

翌年の確定申告をするときに、

  • ふるさと納税先から送られてきた受領書
  • マイナンバーに係る書類

どちらも提出してくださいね。

もしも、ワンストップ特例制度の申請期日に間に合わなかった場合にも、確定申告をしましょう。
確定申告のときにきちんと申請ができれば、ふるさと納税で税金が控除・還付(返金)を受けられます。

 

所得税と住民税はどっちが還付(返金)されるのか?→申請方法によって異なる

ふるさと納税では、ご自身で支払っている所得税と住民税が控除されます。
しかし、ワンストップ特例制度と確定申告、どちらを選ぶかによって返金される税金が異なります。

まず、ワンストップ特例制度の場合。
ふるさと納税で受けられる控除額分が住民税から控除されます。

そして、確定申告で控除を申請した場合。
所得税と住民税、どちからからも控除されます。

でも、確定申告をした人に比べてワンストップ特例制度を利用した方が損をするというわけではありません。
ワンストップ特例制度と確定申告のどちらを利用しても「控除の総額」は変わらないように定められています。

ちなみに、所得税の計算式は、このようになっています。

「所得税からの控除 = (ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」」
※控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40%が上限

住民税からの控除には「基本分」と「特例分」があります。
それぞれの計算式は、このようになっています。

「住民税からの控除(基本分) = (ふるさと納税額-2,000円)×10%」
※控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30%が上限

「住民税からの控除(特例分) = (ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)」
※住民税からの控除の特例分は、この特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合

▼詳しくは以下のページをご覧ください

ご自身の年収や家族構成にあわせて明確に計算したい場合は、お住まいの自治体に問い合わせることをオススメします。

参考:(総務省)ふるさと納税の仕組み
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

ふるさと納税での返金はいつ?→所得税と住民税によって違うため注意

ふるさと納税で税金が返金されるのはいつでしょうか?
控除される税金の種類によって返金のタイミングが違います。

 

所得税と住民税で控除・還付されるタイミングは別々

まずは、所得税が還付される日程をお伝えします。
所得税が還付されるのは、確定申告でふるさと納税を控除を申請した方のみです。

確定申告で所得税の控除を申請するのは、翌年の2~3月ですよね。
所得税が返金されるのは申請の約1~2か月後です。
ちゃんと返金されているかは確定申告のときに記載した銀行口座を確認してみてください。

参考:(国税庁)【税金の還付】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/11.htm

次に、住民税です。
確定申告で申請した人もワンストップ特例制度を利用した人も、住民税が控除されます。
ただし、住民税は、ふるさと納税をした翌年の6月から翌々年5月までの12月間(1年間)の支払いから減額されます。
お金が手元に返金されるわけではなく、住民税として収入から引かれる税金が少なくなるのです。
確認するためには、「住民税課税決定通知書」をチェックしましょう。

「住民税課税決定通知書」は、ふるさと納税をした翌年の5~6月にもらえます。
会社員の方は、5月あるいは6月に勤務先から通知書を手渡されます。
個人事業主や経営者の方は、6月初旬に住民税の税額決定通知書という書類がお住まいの市区町村から届きます。
具体的な日程は、お住いの自治体に問い合わせてみてくださいね。

参考:(東京都北区)住民税額の通知
http://www.city.kita.tokyo.jp/zeimu/kurashi/zekin/jumin/juminzegaku.html

参考:(鴻巣市)市民税課 各種証明申請手続き
http://www.city.kounosu.saitama.jp/kurashi/2/6/7/1455525767487.html

 

ふるさと納税で控除(返金)されていない場合に確認しておきたいこと

「所得税や住民税が本当に控除(返金)されているか確認してみたら、控除(返金)されていない」
ということが、もしかしたら起こるかもしれません。
その際には、下記をチェックしてみましょう。

  1. ふるさと納税の申請書を提出し忘れていないか
  2. 納めた税金分よりも控除額が上回っていないか
  3. ふるさと納税を申し込んだ名義が扶養家族になっていないか

控除(返金)されていなかった場合の確認事項を1つずつ解説していきます。

ふるさと納税の申請書を提出し忘れていないか

申請書を提出していなければ、控除を受けることができません。
もしも申請書を提出し忘れていた場合は、ふるさと納税をした翌年の1月1日から5年間の間なら「還付申告申請書」を提出できます。
必要な書類が手元になければ、各自治体に再発行を依頼してみてくださいね。

納めた税金分よりも控除額が上回っていないか

ふるさと納税で控除される金額は、ご自身で納めている税金よりも多く控除(返金)される
ことはありません。
例えば、税額控除予定額が60,000円であっても納めている税金が50,000円であれば、最大の50,000円分しか控除されないのです。
ご自身で納めた税金、納める予定の税金をしっかりと把握しておくといいですね。

ふるさと納税を申し込んだ名義が扶養家族になっていないか

ふるさと納税をは、納税する人の名義で申し込まなければなりません。
名義の人物、つまり寄附した人自身が控除を受けることになります。
そのため扶養家族の名義でふるさと納税をした場合には、扶養家族の方の年収、納税額に合わせて控除されてします。

詳しい控除額や計算方法が知りたい場合は、お住まいの自治体に尋ねてみましょう。
上記以外で控除・還付(返金)されていなかった場合も自治体に問い合わせてみてくださいね。

ふるさと納税は税金が返金される制度!お得に利用して豪華な特産品をゲットしよう

ふるさと納税は、税金が控除・還付(返金)されるとてもお得な制度です。
地方の自治体に寄附することで、豪華な返礼品がもらえます。

しかし、納めた税金がすぐに戻ってくるというわけではありません。

  • 住民税:「翌年6月~翌々年5月の1年間」の住民税が減額
  • 所得税:「確定申告で申請1~2ヶ月後」に所得税が還付(返金)

どのようにお金が戻ってくるかを知ったうえで、賢くふるさと納税を利用しましょう!

関連記事