1. HOME
  2. ふるさと納税について
  3. ふるさと納税の現況調査結果を総務省が発表!受入件数や受入額、使途を明らかに
ふるさと納税

ふるさと納税の現況調査結果を総務省が発表!受入件数や受入額、使途を明らかに

総務省は、ふるさと納税に関する現況調査等を実施しています。
そしてその調査内容から、ふるさと納税に関する様々な情報を知ることが可能です。

そこで今回の記事では、ふるさと納税の調査内容について詳しくご紹介していきます。

具体的には、

  • ふるさと納税の受入額や受入件数
  • ふるさと納税の使途の分野
  • ふるさと納税の問題点

の順番にポイントをご紹介します。

ふるさと納税をより詳しく知りたい方の参考になれば幸いです。

総務省が調査したふるさと納税の平成29年度(2017年)納税額実績をランキングで紹介!受入額と受入件数のグラフは右肩上がり

総務省が調査したふるさと納税の平成29年度(2017年)の現況調査が、平成30年(2018年)7月に発表されています。

現況調査のデータを見ていくと、平成29年度のふるさと納税は以下のように。

  • 受入金額約3,653億円
  • 受入件数約1,730万件

受入金額と受入件数は、平成20年度から始まった現況調査のデータを見てみると右肩上がりとなっています。

続いて、受入金額の都道府県ランキングをみていきます。

  1. 北海道
  2. 佐賀県
  3. 宮崎県
  4. 山形県
  5. 大阪府

参考:総務省|ふるさと納税に関する現況調査結果
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20180706.pdf

では、ふるさと納税で集まった寄附金は実際どのように使われているのでしょうか?

続いて、ふるさと納税の使途の分野をみていきます。

調査の結果、ふるさと納税の使途の分野で最も多いのは「教育・人づくり」

ふるさと納税を募集する際に使途の選択ができる自治体は、全体の約95%でした。

  • 選択できる:1,690団体
  • 選択できない:95団体

使途の分野で最も多いのは、「教育・人づくり」。
使途の分野の上位5つの分野をご紹介します。

  1. 教育・人づくり:1,367団体
  2. 健康・医療・福祉:1,309団体
  3. 子ども・子育て:1,280団体
  4. 地域・産業振興:1,215団体
  5. 環境・衛生:1,175団体

ふるさと納税の使途を地域の実情に応じて創意工夫した自治体を紹介

ふるさと納税の使途を地域の実情に応じて創意工夫を図り、明確化することで財源を獲得した自治体があります。

例えば

  • 伝統工芸品の担い手育成(教育・人づくり)
  • いじめや不登校で悩む高校生への支援(子ども・子育て)

のようなものです。

このようにして、非常に意義のある「ふるさと納税」ですが、もちろん良いことばかりではありません。

ふるさと納税の現状。調査のうえ過熱する返礼品競争が問題視されるように

ふるさと納税の現状として、過熱する返礼品競争が問題視されるようになりました。

問題視されているのは、以下の2点です。

  • 地域の特産品以外を返礼品として送る
  • 返礼品の目安である寄附金額の3割以上の品を送る

上記2つの問題点に対し、総務大臣は各自治体へ通知をしました。
しかし、あくまでも通知なので強制力はありません。対応してない自治体もあるため、まだまだ改善点の残る状況です。

参考:総務省 | 石田総務大臣閣議後記者会見の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000752.html

総務省からの返礼品の還付率に関する通知に対して、調査のうえ「見直す意向がない12自治体」を発表

総務省からの返礼品の還付率に関する通知に対して見直す意向がない自治体を発表しました。

今後、ふるさと納税の返礼品に対する規制だけでなく、ふるさと納税全体の制度の見直しも検討されていくのかに注目が集まります。

参考:総務省|ふるさと納税に関する現況調査結果
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20180706.pdf

ここまでふるさと納税の現状について、調査結果を詳しく解説しました。

調査内容からわかるようにふるさと納税は年々知名度が上がり、利用者が増えている制度です。
またふるさと納税は、還付率が3割までであっても仕組みとして十分お得な制度ですので、利用されるのをおすすめします。

続いて、ふるさと納税をお得に活用するための注意点について解説していきます。

ふるさと納税は限度額を確認して利用することでお得に活用できる

ふるさと納税は節税効果を受けつつ、返礼品をもらうことができるお得な制度です。

ただしふるさと納税には、注意点があります。それは、ふるさと納税で節税効果を受けられる控除に上限があることです。

控除額の上限を超えて寄附した場合は、自己負担分が増えます。

控除額の上限を超えたらかといって、罰金などのペナルティはありませんが、最低限の自己負担額2,000円で抑えたい場合は寄附を行う前にしっかりと上限を把握しましょう。

控除額の上限は

  • 年収
  • 扶養家族
  • その他控除

などの条件で一人ひとり変わります。

自分の控除額上限を知りたい方は、ふるさと納税控除上限シミュレーションを使って確認しましょう。おおよその目安ではありますが、簡単に上限額を知ることができます。

Wowma!ふるさと納税 | 控除額シミュレーション

今後もふるさと納税の動向に注目!調査結果は総務省の公式サイトで閲覧可能

今回の記事をまとめます。

  • ふるさと納税の受入額と受入件数は年々増加している
  • ふるさと納税で使途の選択ができる自治体は全体の約95%
  • 使途の分で最も多い分野は「教育・人づくり」
  • ふるさと納税は過熱する返礼品競争が問題視されている

ふるさと納税の調査結果は総務省の公式サイトで閲覧ができます。
ふるさと納税の調査内容を詳しくみていくことで、今後のふるさと納税の動向を予測できます。
ぜひふるさと納税の動向をチェックして、ふるさと納税を利用してみてください。

関連記事