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ふるさと納税

ふるさと納税は、雑収入も含めた所得で控除上限額が決まる!

  • 雑収入があったけど、ふるさと納税の控除額に影響あるのかな?
  • そもそも雑収入にはどのような種類がある?

これからふるさと納税の利用を考えている方の中には、このような悩みをお持ちの方もいるのではないでしょうか。

結論から言いますと、雑収入も含めた所得でふるさと納税の控除上限額が決まるため注意が必要です。

今回の記事では、雑収入があった場合のふるさと納税の控除上限額について解説しています。

具体的には、

  • ふるさと納税の控除上限額は雑収入も含めて計算する
  • 雑収入に含まれるもの
  • ふるさと納税は収入が雑所得のみでも利用できる
  • ふるさと納税によくある質問

の順番に重要なポイントをご紹介します。

ふるさと納税の利用を検討されている方の参考になれば幸いです。

ふるさと納税の仕組みをおさらい!限度額は給与所得だけでなく雑収入(所得)も含めて計算しよう

ふるさと納税の仕組みを簡単におさらいします。

ふるさと納税の大きな特徴は以下の3つです。

  • 寄附金の使い道を納税者が選べる
  • 返礼品として地域の特産品や工芸品、レジャー体験などを選べる
  • 住民税と所得税が控除される
  • また、ふるさと納税の寄附金控除を受けるためには、

    • 確定申告
    • ワンストップ特例制度

    のどちらかで申請が必要です。

    ふるさと納税の仕組みについては関連記事で詳しく解説していますので、ぜひご一読を。

    ふるさと納税の控除上限額は、雑所得も含めた所得額で計算します

    所得額は、以下10種類の区分に分けられています。これらの合計所得額です。

    1. 利子所得
    2. 配当所得
    3. 不動産所得
    4. 事業所得
    5. 給与所得
    6. 退職所得
    7. 山林所得
    8. 譲渡所得
    9. 一時所得
    10. 雑所得

    参考:国税庁 | 所得の区分のあらまし
    http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

    つまり、雑所得も「所得額」に含まれます。

    ここで確認した所得額は控除上限額を把握するために必要です。

    控除額の上限は

    • 年収(厳密には所得額)
    • 控除対象扶養親族
    • その他控除

    などの条件で一人ひとり変わります。

    控除額を確認せずに利用して上限を超えて寄附をした場合は、自己負担額が増えます。
    罰金などのペナルティはありませんが、最低限の自己負担額2,000円で抑えたい場合は寄附を行う前にしっかりと上限を把握しましょう。

    自分の控除額上限を知りたい方は、ふるさと納税控除上限シミュレーションを使って確認しましょう。おおよその目安ではありますが、簡単に上限額を知ることができます。

    Wowma!ふるさと納税| 控除額シミュレーション

    ふるさと納税の限度額の計算に含める雑収入には何が含まれる?→仮想通貨で出た利益や保険会社の契約者配当金など

    先ほど、「雑収入」もふるさと納税の限度額の計算に含まれるとお伝えしました。

    では、雑収入にはどのようなものが含まれるのかでしょうか?

    雑所得は、下記9つの所得のいずれにも該当しない所得を指します。

    1. 利子所得
    2. 配当所得
    3. 不動産所得
    4. 事業所得
    5. 給与所得
    6. 退職所得
    7. 山林所得
    8. 譲渡所得
    9. 一時所得

    具体的には、

    • 仮想通貨で出た利益
    • 保険会社の契約者配当金
    • 公的年金
    • 非営業用の利子
    • 著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税

    上記のようなものが雑所得に該当します。

    ちなみに、所得が雑所得だけでもふるさと納税は利用できるのでしょうか?

    詳しくみていきます。

    ふるさと納税は収入が雑所得のみの場合でも利用可能

    ふるさと納税は、収入が雑所得のみでも利用できます
    収入が雑所得のみでも、通常のふるさと納税を利用するのと同じく控除上限額を確認して利用するのがおすすめです。

    収入が雑所得のみで控除額上限を知りたい方は、ふるさと納税控除上限シミュレーションを使って確認しましょう。おおよその目安ではありますが、簡単に上限額を知ることができます。

    Wowma!ふるさと納税| 控除額シミュレーション

    ふるさと納税を利用する流れは、以下の3ステップです。

    1. 応援したい自治体を選ぶ
    2. 寄附をして返礼品をもらう
    3. 申請をして税金の控除を受ける

    申請方法などのふるさと納税の仕組みについては関連記事で詳しく解説していますので、ぜひご一読を。

    補足:雑所得に限らずふるさと納税でよくある質問

    ここで、雑所得に限らずふるさと納税でよくある質問をご紹介します。

    • 不動産所得で赤字がある場合
    • 譲渡所得がある場合のふるさと納税の控除上限額

    それぞれみていきます。

    年収が900万円で、不動産所得が赤字の場合はどうする?→雑所得がある場合と同じく年収として合算して計算

    今回のケースは、

    • 給与所得で年収900万
    • 不動産を所有しているが赤字

    です。

    このケースでは、雑所得がある場合と同じく所得を合算して計算します。
    不動産所得が赤字なので、通常の年収900万の方よりも控除上限額が減少すると予想されます。

    目安ですが、年収900万円で独身の控除上限額は約15万円です。

    参考:総務省 | 税金の控除について
    http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

    あくまで目安となるため、正確な金額はお住いの自治体へご確認ください。

    譲渡所得がある場合におけるふるさと納税の限度額は?→譲渡所得も雑収入と同じく「課税対象となる所得」であるため全額控除の上限額も増える可能性が高い!計算方法をシミュレーション

    譲渡所得がある場合のふるさと納税の限度額は、上限額が増える可能性が高いです。
    控除上限額が増える理由は、譲渡所得は雑収入と同じく課税対象となる所得だから。

    譲渡所得がある場合はふるさと納税の限度額が増える可能性が高いため、事前に控除額をシミュレーションしておくのがおすすめです。

    正確な金額を知りたい方は、お住いの自治体へ相談してみてください。

    雑所得も含めて把握してふるさと納税を利用しよう

    今回の記事の内容をまとめます。

    • ふるさと納税の控除額の計算に雑収入は含まれる
    • 雑収入は仮想通貨で出た利益や保険会社の契約者配当金などが該当する
    • 雑収入のみの場合でもふるさと納税は利用可能

    雑所得が合算されることでふるさと納税の控除上限額は変動する可能性が高くなります。
    そのため、雑所得がある場合は事前に控除上限額を確認し、お得にふるさと納税を利用するのがおすすめです。

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