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ふるさと納税

ふるさと納税の限度額の目安は?計算方法や目安表、住宅ローンを利用した時の注意点もあわせてまとめました

「自分がふるさと納税で寄附できる目安はいくらくらいなんだろう」と疑問に感じたことはありませんか?

この記事ではふるさと納税で限りなく自己負担分を抑えて寄附金控除をうけるための計算方法を紹介します。

あわせて、住宅ローン控除や青色確定申告をする場合など特定の方に注意してもらいたいポイントもまとめました。

ふるさと納税で得するには?まずは目安表やシミュレーションで寄附金控除上限額(限度額)を確認しよう

ふるさと納税とは納税者が応援したい自治体(地域)を選んで、寄附する仕組みです。

基本的には

  • 寄附総額から自己負担分の2,000円を除いた金額が所得税や住民税から控除できること
  • 寄附をした自治体からはお礼として地域の特産品や伝統工芸品などの「返礼品」が受け取れること

これらのことから、非常にお得な仕組みです。

ただし、所得税や住民税から控除できる金額には上限(寄附金控除上限額)があります。

この寄附金控除上限額は、

控除限度額=(個人住民税所得割額×20%)÷(100%-住民税基本分10%-(所得税率×復興税率1.021))+負担金2,000円

という計算式で求めることができます。

そもそもですが、ふるさと納税の控除額は以下のように「3つの要素」を足したものです。

ふるさと納税の控除額=1.所得税分の控除額+2.住民税基本分の控除額+3.住民税特例分の控除額

そして、上記の3つの要素はそれぞれ以下のように計算式が決まっています。

  1. 所得税の控除額=(寄附額-2,000円)×所得税率(所得金額によって0~45%)
  2. 住民税からの控除額(基本分)=(寄附額-2,000円)×10%
  3. 住民税からの控除額(特例分)=(寄附額-2,000円)×(100%-10%(基本分の税額控除)-所得税率)

さらに、これらの控除額にはそれぞれ以下の上限が設けられています。

  1. 所得税からの控除:総所得金額等の40%まで
  2. 住民税からの控除(基本分):総所得金額等の30%まで
  3. 住民税からの控除(特例分):住民税所得割額の20%まで

この3つの上限のうち、1つでも当てはまるとそれが限度額の基準とされます。

例えば「1.総所得金額等の40%まで」を超していなかったとしても「3.住民税所得割額の20%まで」を超過していた場合、自己負担分が2,000円よりも多くなるのです。

(基本的には「3.住民税所得割額の20%まで」という値が最も小さくなるため、これが自己負担を2,000円に抑える実質的な基準です。)

そのため、自己負担を2,000円に抑える限度額はこちらの、

住民税特例分の控除(ふるさと納税額-2000)×(100%-10%-所得税率×復興税率)<個人住民税所得割額×20%

という式を成り立たせる値になるのです。

これを整えると、先ほどもお伝えした

控除限度額=(個人住民税所得割額×20%)÷(100%-住民税基本分10%-(所得税率×復興税率1.021))+負担金2,000円

という式に繋がります。

参考:ふるさと納税のしくみ | 総務省ふるさと納税ポータルサイト
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

ただし、この式に使用する個人住民税所得割額や所得税率は個人の年収や家族構成によって変動します。

自分の状況を計算式に1つ1つ当てはめて計算するには時間が必要です。

そのため、実際はこちらの目安表での確認がおすすめです。

auWowma!ふるさと納税| 控除上限金額早見表

もしくは、こちらのシミュレーションも寄附金控除上限額の把握に非常に便利です。
こちらの場合はご自身の年収などを入力するだけで「〇〇円」と目安が表示されます。
30秒でできますので、ちょっとやってみてくださいね。

auWowma!ふるさと納税| 控除額シミュレーション

寄附金控除上限額(限度額)の目安を確認するときの注意点

先ほど寄附金控除上限額の計算式、目安表、シミュレーターを紹介しました。

基本的にはこれらを使うことで寄附金控除上限額の目安は把握できるのですが、この時に気を付けたい注意点を合わせてご紹介します。

1.独身(単身)?子どもは何人?目安を算出する時は扶養控除対象者の人数を把握しよう

まず、最も欠かせない注意点は目安の算出時は扶養控除対象者の人数を把握することです。

冒頭でも寄附金控除上限額は年収や家族構成によって変動するとお伝えしました。この家族構成というのは、より詳しくいうと扶養控除対象者の人数です。

扶養控除対象者家族というのは、

  • 年末時点で16歳以上
  • 6親等内の血族もしくは3親等内の姻族家族
  • 合計所得金額が38万円以下

といった条件を満たす家族のことです。

つまり、生まれたばかりの赤ちゃんは含まれません。

もう一度こちらの目安表を見てみましょう。

auWowma!ふるさと納税| 控除上限金額早見表

「子どもの人数」も金額変動の要素ですが、この「子ども」とは扶養控除対象者家族のことを指しています。注意してくださいね。

2.目安を算出する所得は年間収入(年収)をもとに、できれば額面(源泉徴収票)で確認しよう

2つ目の注意点は目安を算出する所得は年間収入をもとに計算することです。複数から収入がある場合は合算して計算しましょう。その時に、できれば額面(源泉徴収票)で確認した方が確実です。

ですが、ふるさと納税は1月から12月の1年間のうちに申込を行う必要があります。固定給など12月の収入が確定しやすい方は問題ありませんが、人によっては目安で限度額を把握し申し込みを済ませることになります。

その場合は、前年度の年収や1月から11月までの収入を参考に割り出し、控除上限額の目安を把握しましょう。

3.自営業や個人事業主の方で青色申告特別控除を受ける方は65万円も加えて計算し目安を把握しよう

3つ目の注意点は自営業や個人事業主の方の場合は青色申告特別控除を加えて控除上限額を把握することです。

青色申告特別控除とは、青色申告を行った方にのみ適用される所得控除のことです。簿記の方法によって金額の変動はありますが、最大で65万円の控除が受けられます。

これを受ける方の場合、所得控除が変動します。

最初にお伝えしたこちらの計算式は、会社員の方でも個人事業主の方でも変わりません。

  1. 所得税の控除額=(寄附額-2,000円)×所得税率(所得金額によって0~45%)
  2. 住民税からの控除額(基本分)=(寄附額-2,000円)×10%
  3. 住民税からの控除額(特例分)=(寄附額-2,000円)×(100%-10%(基本分の税額控除)-所得税率)

参考:ふるさと納税のしくみ | 総務省ふるさと納税ポータルサイト
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

しかし、所得控除が変わるということは、それだけ所得税率が変わります。

課税される所得金額 税率
195万以下 5%
195万円超~330万円以下 10%
330万円超~695万円以下 20%
695万円超~900万以下 23%
900万円超~1,800万円以下 33%
1,800万円超~4,000万円以下 40%
4,000万円超 45%

参考:No.2260 所得税の税率 | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

つまり、寄附金控除上限額の目安も変動します。

青色申告特別控除を受ける方で寄附金控除上限額の目安を知りたい方は、上記の計算から求めるようにしましょう。

また、以下の記事では個人事業主や自営業の方がふるさと納税をする際の情報をまとめています。参考になれば幸いです。

4.住宅ローン減税とふるさと納税は併用できるが、控除上限額を超えないように注意

4つ目の注意点は住宅ローン減税とふるさと納税は併用できるが、控除上限額を超えないようにすることです。

住宅ローン控除(住宅ローン減税)とふるさと納税の税還付の併用に問題はありません。

ただ、どちらも納めた税金を対象に減額するものなので、納税額以上に控除されることはないことにご留意くださいね。

(住宅ローン控除に関しては後ほど「確定申告もしくはワンストップ特例制度のどちらを選ぶか」という内容でも詳しく解説します。)

また、余談ですが住宅ローン控除だけでなく以下のような「課税所得が下がる控除」にも注意です。

  • 医療費控除
  • 配偶者控除
  • 生命保険料控除(生命保険控除)
  • 個人型確定拠出年金(イデコ・iDeCo)

ふるさと納税シミュレーション

これらのような「課税所得が下がる控除」も併用可能ではありますが、もともとの納税額が少なくなるためふるさと納税で減額できる分が少なくなります。

つまり、最初に求めた寄附金控除上限額の目安より少なく見積もる必要がでてくるのです。

このあたりに関しては個別の記事にまとめていますので、当てはまる部分がある方はこちらも見ていただけると嬉しいです。

寄附金控除上限額(限度額)を確認したらそれを目安に返礼品を選ぼう

上記の内容をふまえ寄附金控除上限額の目安を把握したら、それを超えないように希望の返礼品を選びましょう。超えた場合も罰金などはないので大丈夫なのですが、自己負担分を2,000円の最低金額に抑えたい方は意識しておく必要があります。

auWowma!ふるさと納税の場合「寄附金額から探す」という項目から「~10,000円」や「20,001円~30,000円」と金額をしぼって返礼品を検索できます。
金額から返礼品を選ぶのもスムーズですよ。

その後は確定申告もしくはワンストップ特例制度を利用して申告します。この2つの違いについては次の見出しからお話させてください。

補足:ワンストップ特例制度を利用するかの目安は「寄附した自治体数」と「確定申告の必要があるかどうか」

ふるさと納税の返礼品を選び寄附をしたら、確定申告もしくはワンストップ特例制度を利用して寄附金控除の申請をする必要があります。どちらかというと、ワンストップ特例制度の方が手順が簡単で手間が少ないと言われています。

ワンストップ特例制度を利用できるのは以下の条件に当てはまる方です。

  1. 確定申告の必要がない
  2. 寄附する自治体が5つ以内

確定申告の必要があるのは、確定申告の必要があるのは住宅ローン控除や医療費控除の申請をしたい方や複数から給与を得ている場合などです。

医療費控除は、医療費が年間で一定額を超えるときに受けられる所得控除です。
対象となるのはご自身だけでなく、生計を共にする配偶者やその他の親族のために使ったものも含まれます。一定額を超えた年は毎回、確定申告で申請する必要があります。

参考:No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)|国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm

住宅ローン控除は、その名の通りローンを組んで住宅を購入した場合や、省エネやバリアフリーなど特定の改修工事をしたりした時に受けられる控除です。
状況によって細かい条件の変動がありますが、基本的にはローンを組んだ1年目に確定申告で申請。その後10年間はローン残高の1%の税金が還付されるという仕組みです。

(住宅ローン控除に関しては2年目以降の申請は必要ありません。そのため他に確定申告の必要がなくワンストップ特例制度の対象に当てはまるなら、こちらを利用できます。)

参考:No.1213 住宅を新築又は新築住宅を購入した場合(住宅借入金等特別控除)|国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm

ご自身の状況に合わせて確定申告かワンストップ特例制度のどちらを利用するかは選びましょう!

還付率の目安は3割!好みの返礼品が選べるふるさと納税を活用しよう

ここまでふるさと納税について、

  1. 寄附金控除上限額の目安を求める方法
  2. 寄附金控除上限額の目安を求める時の注意点
  3. 確定申告とワンストップ特例制度を選ぶ基準

などに注目してまとめました。

余談ですが、返礼品の還付率の目安は約3割と言われています。仮に30,000円の返礼品を選んだとしたら、その価値は3割の10,000円相当ということです。

そして、ふるさと納税の寄附金は自己負担分の2,000円を除いて住民税もしくは所得税から控除されます。つまり、実質的に2,000円の自己負担で10,000円相当の返礼品を受け取れるのです。

こんなお得なふるさと納税。ぜひ活用していただけると嬉しいです!

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