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ふるさと納税

ふるさと納税とiDeCoは併用できる!寄附金控除の上限額が変わるので所得の確認を

節税対策として大きな力を発揮する「ふるさと納税」と「iDeCo(イデコ)」。
「支払う所得税・住民税が安くなる」という結果は同じですが、そこに至る過程は異なっています。

仮に、これら2つをそれぞれ単独で使ったときは5万円ずつの控除を受けられるとしましょう。その場合、ふるさと納税とiDeCoを併用すると単純に5万円×2で10万円の控除を受けられるかというと、そうではないのです。

今回の記事では、

  • ふるさと納税とは何か、またiDeCoとは何か
  • それぞれの節税の仕組みはどうなっているのか
  • 併用したときの節税効果
  • 医療費控除や住宅ローン控除などと併用できるのか

などをお話します。

ふるさと納税とiDeCoをサッとおさらい

まずはじめに、ふるさと納税とiDeCoとは何なのかを改めておさらいしておきましょう。

ふるさと納税は好きな自治体に寄附ができ、その分は「寄附金控除」となる

ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄附をするとその地域の特産品などがもらえるだけでなく、寄附した分が自分の所得税・住民税から控除される制度です。
地域のおいしい食材や名産品が贈られて、さらには節税にもつながるのはとても魅力的ですよね。

ふるさと納税で寄附したお金から自己負担の2,000円差し引いた金額が、「寄附金控除」という形で自分の年間所得(利益)から控除されます。
例えば、30,000円のふるさと納税をしたとしたら、28,000円が課税される所得から引かれます。
単純に28,000円分の税金が安くなるわけではないので注意してくださいね。

参考:総務省 | ふるさと納税のしくみ
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

また、自分の年収や家族構成などによって控除できる金額に限りがあります。
それを超えた分は自己負担となってしまうので、ふるさと納税を考えている方は最初に控除上限額のシミュレーションをしておくのがいいでしょう。

※注
厳密にお話するとふるさと納税は、所得税からは所得控除で住民税からは税額控除になります。単純に支払った分が安くなるわけではない、と覚えてもらえたら幸いです。

auWowma!ふるさと納税 | 控除額シミュレーション

iDeCoとは運用先を個人で選べる年金制度。全額「小規模企業共済等掛金控除」になる

iDeCo(個人型確定拠出年金:individual Defined Contribution planの略)は、年金制度の一つです。
自営業の方の国民年金、会社員の厚生年金などをイメージする方も多いと思いますが、これらと違うところは、支払った年金の運用先を自分自身で決められる点です。
運用先が違うため、同じ掛け金を支払ったとしても個々人によって受け取れる年金額が異なるのが特徴です。
もちろん、国民年金や厚生年金と併用して受け取れます。

自分の職業によって月12,000円~68,000円までの金額を拠出でき、支払った掛け金は全額「小規模企業共済等掛金控除」の対象となります。
それ以外にも、

  • 分配金などの運用利益が非課税になる
  • 年金受取時も一定金額までは非課税

といった特徴もあります。
ただし、あくまで年金制度なので支払った掛け金は60歳を迎えるまで引き出せませんので注意してくださいね。

▼iDeCoの詳細はこちらから
参考:厚生労働省 | iDeCoの概要
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kyoshutsu/ideco.html

NISAもiDeCoと似ているが節税効果はない

iDeCoと似たようなものとして「NISA(少額投資非課税制度)」がありますが、こちらはiDeCoのような節税効果はありません。
NISAの特徴として、

  • 年間120万円までの投資であれば非課税で運用できる制度(NISAは最長5年、積み立てNISAは最長20年)
  • iDeCoは一度スタートすると解約はできないが、NISAは途中解約できる
  • NISAに支払った金額は所得控除にならない

が挙げられます。
iDeCoは年金制度がベース、NISAは投資信託がベースなっているため、同じ横文字であっても全く似て非なるもとなっています。
また、NISAそのものには節税効果がないため、節税を考えている方であればNISAでなくiDeCoをおすすめします。

ここまでふるさと納税とiDeCoの基本をおさらいしてきました。
次章では実際にこれらを併用した場合どうなるか、その詳細を見ていきましょう。

▼NISAの詳細はこちらから
参考:金融庁 | NISAとは?
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/index.html

ふるさと納税とiDeCoを併用するときは、ふるさと納税の上限額に注意!

前章にて、

  • ふるさと納税は「寄附金控除」の対象
  • iDeCoは「小規模企業共済等掛金控除」の対象
  • ふるさと納税は、所得によって上限額が変わる

とお伝えしました。
すでにお気づきの方もいると思いますが、iDeCoを利用して所得を小さくすることで、結果的にふるさと納税の上限額も小さくなります。
ふるさと納税を行う際、ご自身の今の年収から上限額を計算すると思いますが、iDeCoと併用するときはその分所得が下がるのを考慮しなくてはいけません。

年収1,000万円でもその差は8,000円!併用することで全体で支払う税金は小さくなる

iDeCoと併用するとふるさと納税の上限額が下がるものの、その差分をiDeCoによる所得控除で十分カバーできます。
というのも実は、年収1,000万円の方であっても、ふるさと納税の控除上限額は8,000円程度しか変わらないのです。

例:年収1,000万円、専業主婦の妻だけで子供はいない
この場合、iDeCoを使わない場合のふるさと納税の上限額は16.4万円。
iDeCoにて年間27万円分の掛け金を支払うと上限額は15.6万円に下がります。つまり、8,000円のマイナスです。

しかし、その分所得税が5.4万円安くなります。確かにふるさと納税の上限額は小さくなるものの、それ以上にiDeCoを使うと税金を安くできます。そのため、2つを併用した方がトータルで見るとお得だといえます。

(※注)
社会保険料控除は150万円(年収の15%)とし、配偶者控除・寄附金控除・iDeCoを使った小規模企業共済等掛金以外の控除は受けていないとします。
また所得税率は20%で計算しています。

まずはiDeCoのシミュレーターを使って節税額を計算しよう

ふるさと納税とiDeCoを併用することで、税金面でお得になると上記でお伝えしたとおりです。
ただ、そもそも自分の収入が少ない場合は併用したとしても大きな節税効果は得られません

iDeCoを使って所得控除を受けられる金額、言い換えると「iDeCoに拠出する金額」によってふるさと納税の上限が変わります。
まずはシミュレーションを使ってiDeCoを利用した際の節税額を計算してみるのがいいでしょう。

シミュレーションでは自身の職業や年収(課税所得)など、いくつかの項目を入力するだけで節税額を計算してくれます。
それを見たうえで、ふるさと納税に回す金額を計算していくのが賢明です。

この章では、ふるさと納税とiDeCoが併用できるかについてお話してきましたが、iDeCoは他の控除とも併用できます。
次章で詳しく見ていきましょう。

auWowma!ふるさと納税 | 控除額シミュレーション

iDeCoは医療費控除・生命保険料控除・住宅ローン控除などとも併用可。所得金額を見たうえで判断を

サラリーマンの方がよく耳にする控除といえば、

  • 年間の医療費が高額になった場合に使える「医療費控除」
  • 生命保険料の一部を所得から控除できる「生命保険料控除」
  • 住宅ローンを組んだ際、最長10年間までは減税となる「住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)」

などがあるかと思います。
結論から言えば、iDeCoの小規模企業共済等掛金控除と、これらの各種控除は併用できます。
もちろん寄附金控除とも併用できますが、医療費控除や生命保険料控除はiDeCoと同じで所得控除です。つまり、使った分だけ所得が減るため、ふるさと納税の上限額も小さくなります。

なお、住宅ローン控除は所得控除ではなく税額控除なので少し計算が複雑になります。シミュレーターなどを使って計算できなくもないですが、お近くの市役所や税務署に問い合わせるのが確実といえるでしょう。

これらの控除自体は併用できますが、実際の節税効果はその人の年収などによって異なります。iDeCoを検討している方は他の控除との兼ね合いもしっかりとチェックしたうえで、判断するのがポイントといえます。

iDeCoとふるさと納税の併用は可能!ただし、自身の年収との兼ね合いをしっかり

今回の記事をまとめると、

  • ふるさと納税は自治体への寄附制度、iDeCoは自分で運用先を選べる年金制度
  • ふるさと納税は「寄附金控除」、iDeCoは「小規模企業共済等掛金控除」の対象となる
  • これらを併用することでふるさと納税の上限額がわずかながら下がるものの、トータルで見ると節税になる
  • 他の控除とも併用可能。ただし、収入が少ないと節税どころか負担となるためバランスを見て判断するのがポイント

となります。
ふるさと納税もiDeCoも節税方法としてよく取り上げられますが、その効果のほどはその人の状況によって大きく異なります。
本サイトやシミュレーターの計算結果などから、自分に最適な節税法・金額を見つけてみてくださいね。

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