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ふるさと納税で減収となって地方交付税もない自治体は損する結果になる理由

国が地方の自治体に交付する「地方交付税」とふるさと納税はどのような関係性なのでしょうか?

今回の記事では、ふるさと納税と地方交付税の関係について解説していきます。

具体的には、

  • そもそも地方交付税とは何か
  • 地方交付税とふるさと納税の関係
  • ふるさと納税の問題点

の順番に重要なポイントをご紹介します。

地方交付税とは「自治体の財源格差をなくすために地方公共団体に代わって国が徴収、交付する税」

地方交付税は国が地方に代わって徴収、交付する税です。

そもそも各地域で税収が大きく違うために、ある地域では潤沢な資金があり、別の地域では資金がたりないという状況が起こります。
そこで、地方団体間の財源格差をなくし、どの地域に住む住民も一定の行政サービスを受け取る保障をするために、地方交付税ができました。この税は国が徴収し、様々な地方に再分配をします。

地方交付税は使途制限がない一般財源なので、個々の自治体が自らの裁量で自由に使い道を決定できます。

ではその地方交付税の財源となる国税は何かと言えば、以下の5つです。

  1. 所得税
  2. 法人税
  3. 消費税
  4. 酒税
  5. 地方法人税

参考:総務省 | 地方交付税
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouhu.html

続いて、地方交付税とふるさと納税の関係について詳しくみていきます。

ふるさと納税で寄附金を集めても、地方交付税は基準財政収入額に含まれないため変わらず徴収、交付される

では、
「ふるさと納税で寄附金を集めた地域は、地方交付税の交付は受けられないの?」
と疑問を持たれるかもしれませんが、ふるさと納税の寄附で資金が集まったとしても地方交付税は徴収、交付されます

なぜなら、地方交付税の基準財政収入額にふるさと納税の寄附金が含まれないからです。

基準財政収入額は各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態で徴収が見込まれる税収入等を一定の方法によって算定した額のことです。
地方交付税がいくらくらい支払われるかは、この基準財政収入額の量によって変動するのですが、ふるさと納税で得る税収はこれに含まれません。

そのため、地方交付税を交付される自治体でもふるさと納税で寄附金を集めることができます。

参考:総務省 | 基準財政収入額
http://www.soumu.go.jp/main_content/000030008.pdf

では一方で、ふるさと納税によって住民税や所得税の流出が多かった自治体はどのようになるのでしょうか?
詳しくみていきます。

ふるさと納税で税収が減少しても「交付税措置」で75%は補填される

ふるさと納税で税収がもし減少したとしても、地方交付税がもらえる自治体であれば減少した75%が交付税で補填されます

なぜなら、税収の減少は基準財政収入の減少とされるから。
75%が補填されるのは、基準財政収入額が以下の計算式で求められるからです。

基準財政収入額=標準的税収入見込額×基準税率(75%)

参考:総務省 | 地方交付税
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouhu.html

しかし、これは地方交付税の交付を受けられる自治体が、ふるさと納税で税収が減少した場合です。

仮に地方交付税の交付を受けられない自治体が、ふるさと納税で税収が減少した場合はどうなるのでしょうか?

ふるさと納税で居住者から納税予定だった住民税や所得税の流出額が大きく、地方交付税がもらえない自治体(不交付団体)は減収

地方交付税がもらえない自治体は、もらえる自治体と違って減収分を補填されません。

ふるさと納税で居住者から納税予定だった住民税や所得税が流出した場合はそのまま減収となります。

例えば神奈川県川崎市は、ふるさと納税による流出額が大きい上に地方交付税がもらえないため、大幅に税収が減収しています。

では一方で、ふるさと納税の受入額が多かった自治体はどこだったのでしょうか?
詳しくみていきましょう。

ふるさと納税受入額自治体ランキング

平成29年(2017年)ふるさと納税受入金額の都道府県ランキングは、以下の5つの都道府県が上位でした。

  1. 北海道
  2. 佐賀県
  3. 宮崎県
  4. 山形県
  5. 大阪府

団体ごとでみてみると、

  1. 大阪府泉佐野市
  2. 宮崎県都農町
  3. 宮崎県都城市
  4. 佐賀県みやき町
  5. 佐賀県上峰町

と、都道府県の上位にランクインしていた大阪、宮崎、佐賀の団体になりました。

参考:総務省|ふるさと納税に関する現況調査結果
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20180706.pdf

ふるさと納税の流出額が大きく「横浜市」は赤字

一方で、平成29年(2017年)ふるさと納税の流出額が大きい自治体は横浜市でした。
横浜市のふるさと納税での流出額は約100億円。

受入金額が1番多かった大阪府泉佐野市と比較すると、

  • 大阪府泉佐野市:受入金額約130億円
  • 神奈川県横浜市:流出金額約100億円

と、約200億もの差が開きました。

参考:総務省 | 平成30年度ふるさと納税に関する現況調査について
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20180706.html

総務省の調査で、過熱する返礼品競争がふるさと納税の問題点に

ふるさと納税の現状として、過熱する返礼品競争が問題視されるようになりました。

問題視されているのは、以下の2点です。

  • 地域の特産品以外を返礼品として送る
  • 返礼品の目安である寄附金額の3割以上の品を送る

上記2点が問題視された理由は、ふるさと納税の本来の目的である「ふるさとを応援すること」から離れてしまっているからです。

ここまで、ふるさと納税と地方交付税についてご紹介してきました。

ふるさと納税に関して、地方交付税だけでなく様々な質問が寄せられます。
そこで続いては、ふるさと納税に関するよくある質問について答えていきます。

地方交付税だけでなく「ふるさと納税」に関するよくある質問3つ

ふるさと納税に関するよくある質問は下記の3つです。

  1. ふるさと納税の返礼品に消費税はかかる?
  2. ふるさと納税で今自分が住んでいる自治体に寄附できる?
  3. ふるさと納税は社会人初年度の新入社員も利用できる?

それぞれの質問に答えていきます。

1.ふるさと納税の返礼品に消費税はかかる?→返礼品に消費税はかからない

ふるさと納税の返礼品に消費税はかかりません
消費税がかからない理由としては、ふるさと納税は寄附金であり一般的に何かの対価としてやり取りされるものではないからです。

ふるさと納税とは関係ありませんが寄附金の他にも、

  • 祝金
  • 見舞金
  • 補助金

などは消費税の課税対象とはなりません。

参考:国税庁 | 課税の対象とならないもの(不課税)の具体例
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6157.htm

2.ふるさと納税で今自分が住んでいる自治体に寄附できる?→居住地へのふるさと納税も可能

ふるさと納税では、今住んでいる自治体への寄附もできます
通常のふるさと納税と同じように寄附控除の申請を行うことで、控除を受けることが可能です。

ただし、注意点としてふるさと納税の寄附はできるものの、返礼品がもらえない自治体もあります。
ふるさと納税の返礼品に関しては、各自治体によって対応が異なるため事前に確認しておくのがおすすめです。

3.ふるさと納税は社会人初年度の新入社員でもできる?→翌年の住民税が対象となるため可能

ふるさと納税は、社会人初年度の新入社員でも利用できます

ふるさと納税では翌年の住民税が控除対象となるため、今年の住民税を納めていなくても、控除を受けることが可能です。

控除額の上限は

  • 年収
  • 扶養家族
  • その他控除

などの条件で一人ひとり変わるため、ふるさと納税を利用する前に確認しておくことがおすすめです。

自分の控除額上限を知りたい方は、ふるさと納税控除上限シミュレーションを使って確認しましょう。おおよその目安ではありますが、簡単に上限額を知ることができます。

寄附金の使い道など制度の改善が検討されているふるさと納税

今回の記事の内容をまとめます。

  • 地方交付税は財源格差をなくすための制度
  • ふるさと納税で寄附金を集めても地方交付税の対象であれば、地方交付税がもらえる
  • ふるさと納税の流出額が大きく、地方交付税がもらえない自治体は減収

ふるさと納税は総務省の調査で返礼品の過熱競争が明らかになるなど、問題点も出てきました。自治体間の格差なども含めて制度の改善が検討されており、今後の動向が注目されます。

ただ、ふるさと納税の受入金額と受入件数は年々増えているため、今後も利用者が増えていくことが期待できます。

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