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ふるさと納税

ふるさと納税は公務員が利用するとばれる?仕組みや控除対象、計算方法、確定申告時の注意点をまとめました

ふるさと納税は、地方自治体に寄附を行うことで各地域の名産品や伝統工芸品を「返礼品」としてもらえる制度です。

自己負担額の2,000円を差し引いた寄附金額は、その年の所得税もしくは翌年の住民税から控除されるので、なかには「節税方法」としてふるさと納税を知った方もいるのではないでしょうか。

だからこそ、給与が国民からの税収である「公務員」がふるさと納税を利用してもいいのか、疑問に思うかもしれません。

そこで今回は、

  • 公務員の方がふるさと納税を利用してもいいのか
  • 公務員がふるさと納税を利用したらばれるのか

この2点に加えて、仕組みや控除対象、計算方法、確定申告時の注意点をまとめました。

ふるさと納税の基本的な仕組みをおさらい!限度額の計算方法とおすすめ返礼品

まず、ふるさと納税の基本的な仕組みをおさらいしましょう。

ふるさと納税では応援したい自治体(地域)を納税者が選び、寄附をします。
その寄附総額が限度額内であれば、自己負担額の2,000円を差し引いた金額が所得税・住民税から控除されるのです。

基本的にどの自治体にも寄附は可能です。思い出の都道府県や出身地など、好きな地域を選んで応援できます。

通常、住民税などの税金は住んでいる地域に納められます。けれど、ふるさと納税を利用すれば納税者が自分の意思で納税先の自治体を選べるのです。

その後、納税者は寄附をした各自治体から「返礼品」としてその地域の特産品や伝統工芸品をもらうことができます。

このことから、納税者からすると実質2,000円の自己負担で寄附した土地の返礼品をもらえるお得な仕組みだと言われています。

返礼品には魅力的なものが多いため、それを基準に寄附する自治体を選ぶのも1つの方法ですね。

ふるさと納税で控除されるのは、公務員の場合もその年の所得税と翌年の住民税

ふるさと納税で控除されるのは各自治体に寄附をした年の所得税と翌年の住民税です。公務員の場合も、このあたりの仕組みに関して変更はありません。

所得税と住民税のどちらから控除されるかは、寄附金控除の申請をワンストップ特例制度でするか確定申告でするかで変化します。どちらで申請したとしても控除対象が変わるだけで総額に変動はなく、損得は生まれないので安心してください。

この確定申告とワンストップ特例制度については順を追って詳しく解説します。

控除限度額は給与収入と家族構成で決まるため、公務員試験に合格し1年間の途中で給与を受け取った場合は注意

最初にもお伝えしましたが、ふるさと納税では限度額内の寄附であれば自己負担額の2,000円を差し引いた分が控除されます。

その限度額は以下の計算式でそれぞれ3つの金額を算出し、合計することで把握できます。

  1. 所得税の控除額=(寄附額-2,000円)×所得税率(所得金額によって0~45%)
  2. 住民税からの控除額(基本分)=(寄附額-2,000円)×10%
  3. 住民税からの控除額(特例分)=(寄附額-2,000円)×(100%-10%(基本分の税額控除)-所得税率)

参考:総務省ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税のしくみ」
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

ですが、式の中にもある通り所得税率は所得金額によって変動しますし、基本分の税額控除も家族構成で変動します。

そのため、控除限度額の把握はこちらの目安表で行うのをおすすめします。

auWowma!ふるさと納税 | 控除上限金額 早見表

この計算で必要になる給与収入とは「ふるさと納税をする年のもの」です。

例えば2018年の5月にふるさと納税をする場合の控除上限額は、2018年1月1日~2018年12月31日までの給与収入で計算します。

なので、仮にそれまではフリーターとしてアルバイト収入を得ていた方が、公務員試験に合格し2018年の4月1日から給与を受け取り始めた場合。

2018年1月1日~3月31日までのアルバイト収入と、2018年4月1日~12月31日までに公務員として受け取る給与を合算して計算します。

重要なのは2018年1月1日~2018年12月31日までの給与収入(総額)です。

auWowma!ふるさと納税 | 控除額シミュレーション

ちなみに、こちらのシミュレーションではふるさと納税を受ける本人の給与収入と家族構成を入力すると控除上限額の目安が表示されます。ぜひ利用してみてください。

auWowma!ふるさと納税サイトなら限度額別におすすめ返礼品を検索できる

ふるさと納税の返礼品を探す方法はいろいろありますが、便利なのはインターネットを使う方法です。

特に、auWowma!ふるさと納税サイトなら「10,000円以内」や「10,001円~20,000円以内」などと金額を限定して返礼品を検索することができます。

ご自身の控除限度額を把握したら、その金額を基準に返礼品を探すのもスムーズです。

公務員がふるさと納税を使うことで得られるメリット

ここまでふるさと納税の仕組みについて解説をしました。

改めてふるさと納税を使うことで得られるメリットをまとめると以下の2点があげられます。

  1. 自己負担額を除いて住民税や所得税を控除・還付してもらえる
  2. 地方の魅力的な返礼品をもらえる

これらのメリットは公務員であっても変わらず得られるものです。

あえて公務員だからこそ得られる特別なメリットをあげるとすれば、自分の担当する地域以外の魅力をふるさと納税を通じて学べるという点ではないでしょうか。

普段は地域の職員として勤める公務員。他の地域に比べて自分の担当する自治体に関して特別詳しいという方もいるのではないでしょうか。

ふるさと納税で寄附するのは今まで自分に縁のなかった地域でも大丈夫です。
返礼品を探すのをきっかけに、他の自治体がもつ伝統工芸品や特産品の魅力を楽しむことができます。

公務員がふるさと納税を行うことで発生するデメリット

では逆にデメリットはあるのでしょうか。

一般的にふるさと納税をするデメリットは申請の手間があげられます。

最初にもお話したように、ふるさと納税をする場合は返礼品を選ぶだけでなく寄附金控除の申請が必要です。これを手間だと感じる方もいるかもしれません。

この寄附金控除の申請は確定申告もしくはワンストップ特例制度で行います。どちらかというと、ワンストップ特例制度の方が手順が簡単で手間が少ないです。

ただ、ワンストップ特例制度を利用できるのは以下の2点の条件を満たす方です。

  1. 確定申告をする必要がない
  2. 寄附する先の自治体が5つ以内

ちなみに、確定申告の必要があるのは住宅ローン控除(初年度)や医療費控除の申請をしたい場合や複数から給与を得ている方などです。

公務員は副業が禁止されていることから、「複数から給与を得ている」という点で確定申告の必要が発生する人はほぼいないでしょう。

住宅ローン控除や医療費控除の申請もなく、ワンストップ特例制度の利用対象に当てはまるのであれば、こちらの利用を検討してみてはいかがでしょうか。
(確定申告とワンストップ特例制度の方法については順をおって改めて解説します。)

公務員はふるさと納税の利用はばれる?→利用可能!どの自治体に寄附をしてもOK

ところで、給与が税収から発生していることから「そもそも公務員はふるさと納税を利用してはいけないのでは?」という疑問をもつ方もいるかもしれません。

原則としてふるさと納税は「どの自治体に寄附をしてもいい」という仕組みですし、利用してはいけない人はいません。公務員であっても好きな自治体に寄附をすることが可能です。

ただ、もともとふるさと納税は仕組みからして納める予定だった税金を他自治体に寄附するものであるため、利用すると居住地の税収は減ります。

しかし、居住者が他自治体に寄附をしたことで減った税収は国が行っている地方交付税制度で補てんされます。(一部、除外地域あり)

そのため、仮に公務員の方が「ふるさと納税を利用している」とばれたとしても、そもそも基本的には所属自治体が損するわけでも副業をしているわけでもないので安心してください。

地方交付税制度に関してはこちらの記事で詳しくまとめています。

警察官や地方公務員の方もふるさと納税の利用時は確定申告もしくはワンストップ特例制度で控除を申請しよう

ここまでふるさと納税の仕組みや、メリットやデメリットを解説しました。

その中で何度か触れましたが、ふるさと納税は返礼品を選んだら寄附金控除の申請をする必要があります。

その申請は確定申告もしくはワンストップ特例制度で行います。

どちらを選んだ方がいいかは、

  1. 寄附した自治体数
  2. 医療費控除、住宅ローン控除(初年度)の申請があり確定申告の必要があるかどうか

の2点で判断しましょう。

寄附する自治体数が6つ以上、もしくは医療費控除や住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)などの申請予定がある方は確定申告をしよう

寄附する自治体数が6つ以上、もしくは医療費控除や住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)などの申請予定がある方は確定申告で寄附金控除を申請しましょう。

医療費控除とは、自己もしくは自己と生計を共にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費が年間で一定額を超えるときに受けられる所得控除です。一定額を超えた年は毎回、確定申告の必要があります。

参考:国税庁 | No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm

住宅ローン控除とは、一定の条件のもとでローンを組み住宅を購入したり省エネやバリアフリーなど特定の改修工事をしたりした場合、年末のローンの残高に応じた控除を受けられる仕組みです。
こちらの場合は、1年目に確定申告で申請するとその後の10年間はローン残高の1%に当たる税金が還付されます。(状況によって細かい条件の変動があります)

住宅ローン控除に関しては2年目以降の申請は必要ないため、確定申告をしなくてもよくなります。そのため他に確定申告の必要がなくワンストップ特例制度の対象に当てはまるようであれば、こちらを利用することも可能です。

(ワンストップ特例制度については順をおって解説します)

参考:国税庁 | No.1213 住宅を新築又は新築住宅を購入した場合(住宅借入金等特別控除)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm

もともと確定申告する予定がある方の場合は、その申告時に指定の欄に計算した控除金額や寄附先の所在地・名称を記入するだけです。
ふるさと納税のためだけに確定申告をするのは手間に思うかもしれませんが、もともと確定申告の予定がある方なら記入箇所が増えるだけです。

確定申告の場合はその年の所得税もしくは翌年の住民税から控除されます。
もし所得税を多く納めている場合は、申告時に申請した銀行口座に振り込みという形で還付されます。

確定申告の締め切りは基本的に翌年の3月15日までです。

公務員で確定申告の必要がなく、寄附する自治体数が5つ以内の方はワンストップ特例制度も利用できる

逆に確定申告の必要がなく、寄附する自治体数が5つ以内の方はワンストップ特例制度でも申請できます。

ワンストップ特例制度を利用して寄附金控除の申請をする場合は以下の手順をとります。

  1. 欲しい返礼品を選んで提供している自治体に申し込む
  2. 必要書類を記入し、自治体へ郵送
  3. 住民税の控除通知で確認

まず、欲しい返礼品を選んで提供している自治体に申し込みをします。この時は普段のインターネット通販のように購入すればOKです。

その後、締め切り前に以下の必要書類

  • ワンストップ特例申請書
  • 本人確認書類
  • 個人番号(マイナンバー)確認書類

※寄附する自治体によって変動もするので確認しましょう。

を自治体へ郵送しましょう。

これらの必要書類は寄附を行った自治体それぞれに送る必要があります。仮に5つの自治体に寄附した場合は5つ全てに郵送しましょう。

締め切り日は基本的にふるさと納税を行った翌年の1月上旬。2018年にふるさと納税を行った場合は2019年の1月10日です。明確な期日は年によって変動もあるため、必ず総務省の告知で確認しましょう。

ワンストップ特例制度を期日までに申請した場合、翌年の住民税が控除されます。

ふるさと納税をした翌年6月頃に住民税控除の通知が送られてくるので、どれだけ控除されたかを確認できます。

この辺りの申請方法を含めたふるさと納税の手順を詳しく知りたい方は以下の記事もあわせてご覧ください。

公務員の方もお得なふるさと納税を利用しよう

この記事では公務員の方にむけてふるさと納税のメリットやデメリット、仕組みなどを解説しました。

ふるさと納税では公務員の方も利用できるお得な仕組みです。ふるさと納税を通じて、今まで以上に地方自治体の魅力を知ることができるかもしれません。

ぜひ活用して、各自治体の返礼品を楽しみましょう。

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