1. HOME
  2. ふるさと納税について
  3. ふるさと納税は専従者でも利用できる!控除上限額を確認して利用しよう
ふるさと納税

ふるさと納税は専従者でも利用できる!控除上限額を確認して利用しよう

「ふるさと納税は専従者でも利用できる?」
「専従者給与を受けていたらワンストップ特例制度は利用できる?」
専従者給与を受け取っている方のなかには、このような悩みを抱えている場合もあるのではないでしょうか。

返礼品がもらえたり節税効果があったり、賢く利用するとメリットの多いふるさと納税。

結論から言いますと、専従者給与の方でもふるさと納税は利用できます。

この記事では、専従者給与の方がふるさと納税を行った場合について解説していきます。

具体的には

  • ふるさと納税の控除上限額の確認方法
  • 専従者はワンストップ特例制度が利用できるのか
  • 専従者はパートで働くこともできるのか
  • 専従者の給与をいくらにするのが節税効果が高まるのか

の順番に重要なポイントをご紹介します、

また、参考として「自営業で年収1,000万の方の控除上限額」についても簡単にご説明します。

専従者給与を受け取っており、ふるさと納税の利用を考えている方の参考になれば幸いです。

ふるさと納税の控除上限額の確認方法は?→ふるさと納税の早見表を紹介!

ふるさと納税の控除上限額は、総務省が発表しているふるさと納税早見表で大まかな目安を確認できます。

参考:総務省 | 全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

ふるさと納税の控除上限額は、

  • 年収
  • 家族構成

によって異なります。

控除上限額はあくまで目安になりますので、詳しい金額を知りたい方は直接お住まいの自治体へご確認ください。

では、今回の本題である「ふるさと納税は専業者給与の方でも利用ができるのか」についてみていきましょう。

専従者給与の方もふるさと納税できる!確定申告とワンストップ特例制度のどちらも利用も可能

専従者給与の方でも、ふるさと納税の利用は可能です。

通常の給与所得の方が利用するように

  • 寄附する自治体を選ぶ
  • 寄附先の自治体から返礼品を受け取る
  • ふるさと納税の申告を行い控除を受ける

の流れで利用できます。

また、専従者給与の方は

  • 確定申告
  • ワンストップ特例制度

どちらの利用も可能です。

では、確定申告やワンストップ特例制度を利用して控除を受けることができる税金は何になるのでしょうか?

詳しく見ていきましょう。

専従者給与の方がふるさと納税を活用して控除を受けることができる税金は?→所得税と住民税

専従者給与の方がふるさと納税を活用して控除を受けることができる税金は、

  • ふるさと納税を行った年の所得税
  • ふるさと納税を行った翌年の住民税

の2つです。

所得税と住民税から控除を受けることができるのは、確定申告で申請した場合です。
ワンストップ特例制度で申請した場合は、住民税のみ控除を受けることができます。

「住民税のみからしか控除されないなら、ワンストップ特例制度を利用したら損する?」
と疑問に持たれる方もいるかもしれません。

しかし、確定申告とワンストップ特例制度のどちらを利用しても、控除される金額は同じですので安心してください。

ワンストップ特例制度は所得税から控除される分も合わせて住民税から控除を受けることができるからです。

ふるさと納税を行ったら、申告を行い控除を受けましょう。

ここまで専従者給与の方がふるさと納税を利用できるのかについてご紹介してきました。

もし専従者給与以外にも所得がある場合は、ふるさと納税の控除上限額が変わってきます。
そもそも専従者給与の方はパートなどで働くことはできるのでしょうか?

詳しくみていきましょう。

専従者がパートで働くことはできる?→仕事を妨げるものでなければ認められる可能性も

専従者がパートで働くことは、仕事を妨げるものでなければ認められる可能性もあります

青色事業専従者給与の要件を確認すると、
「その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。」
と記載されています。

青色専従者給与をもらいながらパートで働く場合は、要件を確認してから行いましょう。

参考:国税庁 | 青色事業専従者給与
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2075.htm

ふるさと納税を行うことで専従者の方が支払う税金を抑えることができます。
ちなみに、支払う税金を抑えるために専従者の給与をいくらにすると節税効果が高まるのでしょうか?

詳しくみていきましょう。

専従者給与を月8万円にすることで節税効果が高まる!年末調整も忘れずに行おう

一般的に専従者給与を月8万円にする理由は、節税効果が高まるからです。

なぜ節税効果が高まるかというと、年間収入100万円以下は所得税と住民税がかからないからです。

そもそも、所得税と住民税の課税対象は以下の様に定められています。

  • 所得税:給与所得控除(最低65万円)と基礎控除(38万円)などの所得控除を差し引いた残額となるため、収入が103万円以下は所得税がかからない
  • 住民税:住民税(所得割)の非課税限度額が35万円なので、収入が100万円以下の場合は住民税がかからない

参考:国税庁 | 家族と税
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/02_2.htm

そのため、一般的に専従者給与を月8万円以下に抑えると節税対策に繋がるのです。

ちなみに、青色事業専従者も年末調整の対象です。忘れずに行いましょう。

参考:国税庁 | 年末調整の対象となる人
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2665.htm

ここまで事業専従者の給与について解説してきました。
もしふるさと納税の利用を考えており、控除上限額や減税効果がわからない場合はどうしたらいいのでしょうか?

わからない場合の対処法について解説していきます。

ふるさと納税控除上限額や減税効果がわからない場合はお住いの自治体へ電話相談!

ふさと納税控除上限額や減税効果がわからない場合は、お住いの自治体へ電話相談するのがおすすめです。

ふるさと納税の控除額や減税効果は、一人ひとりによって異なります。

そのため、自治体の担当者の方に状況を確認してもらいながら、控除上限や減税効果などを教えてもらいましょう。

ここまで、専従者の方がふるさと納税を受けることができるかを解説してきました。

専従者の話とは少し離れますが、参考として「自営業で年収1,000万の方の控除上限額」についても最後に簡単にご説明をいたします。

参考:自営業で年収1,000万の方の控除上限額は?→自営業の方は前年の確定申告書類の控えを用意

自営業で年収1,000万の方の控除上限額を知るためには、前年の確定申告書類の控えが必要です。

なぜなら自営業の方は、所得控除だけでなく経費などでも年収が変わってくるからです。

例えば給与所得の方であれば、所得控除が適用されますが自営業の方は青色申告が適用されるなどの違いがあります。

自営業で年収1,000万の方の控除上限額を知りたい際は、前年の確定申告書類の控えを用意してお住まいの自治体へご確認ください。

専従者の方も控除上限額を確認してふるさと納税を利用しよう

今回の記事の内容をまとめます。

  • 専従者の方でもふるさと納税は利用可能
  • ワンストップ特例制度で申告できる
  • 所得税と住民税から控除される

専従者の方でも、ふるさと納税は通常と同じように利用ができます。
ただし、給与額に応じて控除上限額が変わってくるため、事前に控除上限額を確認して賢く利用しましょう。

関連記事