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ふるさと納税

ふるさと納税とNPOどちらも寄附した時の手続きは?その他の寄附との違いも解説

ふるさと納税とNPOへの寄附、どちらも行った場合の手続きはどうしたらいいのでしょうか?

この記事では、ふるさと納税とNPOへの寄附どちらも行った場合の控除の計算方法や手続きの仕方について解説していきます。

具体的には

  • ふるさと納税やNPOの寄附の計算方法
  • ふるさと納税と普通の寄附との違い
  • ふるさと納税でNPOへ寄附ができる事例の紹介

の順番に重要なポイントをご紹介します。

ふるさと納税とNPOへの寄附を行った方の参考になれば幸いです。

ふるさと納税(寄附金控除)の仕組みをおさらい!限度額を確認して利用しよう

改めてふるさと納税の仕組みをおさらいしましょう。

ふるさと納税の大きな特徴としては、以下の3つです。

  1. 寄附金の使い道を納税者が選べる
  2. 返礼品は特産品、食べ物、レジャー体験など様々
  3. 寄附金総額から自己負担分(2,000円)を引いた金額が住民税や所得税が控除される

寄附金の控除額は上限額が決まっています。
上限の範囲内で寄附を行えば、自己負担額を2,000円のみに抑えられます。

限度額を超過したとしてもペナルティなどはないのですが、自己負担分を2,000円に抑えたいのであれば意識しましょう。

控除額の上限は

  • 年収
  • 扶養家族
  • その他控除

などの条件で一人ひとり変わります。

自分の控除上限額を知りたい方は、ふるさと納税控除上限シミュレーションを使って確認しましょう。おおよその目安ではありますが、簡単に上限額を知ることができます。

auWowma!ふるさと納税 | 控除額シミュレーション

また、ふるさと納税の寄附金控除を受けるためには、

  • 確定申告
  • ワンストップ特例制度

のどちらかで申請が必要です。

ここでは、改めてふるさと納税についておさらいをしました。

では、ふるさと納税に加えてNPOにも寄附をしたら、どのように控除額を計算するのでしょうか?
詳しくみていきましょう。

ふるさと納税と合わせてNPOなど他の寄附も行った場合の控除は、所得税と住民税で計算方法が異なる

ふるさと納税の減税の対象となる所得税と住民税。

仮に、NPOや他の団体への寄附もしていた場合は、その分もこの2つから控除されます。

具体的にどれくらいの金額が控除されるのかは、それぞれ所得税と住民税で計算方法が異なります。

ここからは所得税と住民税の計算方法をそれぞれご紹介します。
まずは所得税からみていきましょう。

所得税はふるさと納税とNPOなど他の寄附と合算して計算?→特定寄附金であれば合算して計算

ふるさと納税は、特定寄附金に該当します。

もし認定NPO法人に寄附した場合であれば、ふるさと納税と同じく特定寄附金となるため、所得税の控除額は合算して「寄附金控除」として計算できます。

寄附金控除は次の算式で計算します。
(その年中に支出した特定寄附金の額の合計額)-(2,000円)=(寄附金控除額)

特定寄附金はふるさと納税や認定NPO法人への寄附を含めて全て7種類あります。

  1. 国又は地方公共団体に対する寄附金
  2. 指定寄附金
  3. 特定公益増進法人に対する寄附金
  4. 特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭
  5. 認定NPO法人等に対する寄附金
  6. 政治活動に関する寄附金
  7. 特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額など

参考:国税庁 | 寄附金を支出したとき
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/04_3.htm

ちなみに、認定NPOへ寄附した場合は、寄附金控除(所得控除)の他にも、寄附金特別控除(税額控除)があります。

住民税について解説する前に、寄附金特別控除(税額控除)について解説していきます。

認定NPO法人の場合は、寄附金控除(所得控除)か寄附金特別控除(税額控除)のどちらか有利な方を選ぶことができる

NPOへの寄附が認定NPO法人の場合は、

  • 寄附金控除(所得控除)
  • 寄附金特別控除(税額控除)

の有利な方を選ぶことができます。

それぞれの計算式は以下のようになります。

  • 寄附金控除(所得控除):(その年中に支出した特定寄附金の額の合計額)-(2,000円)=(寄附金控除額)
  • 寄附金特別控除(税額控除):(その年中に支出した認定NPO法人等に対する寄附金の額の合計額-2,000円)×40%=(認定NPO法人等寄附金特別控除額)

寄附金特別控除(税額控除)を選んだ場合は、ふるさと納税の寄附金額とは合算して計算はできません。
ふるさと納税は所得税上、寄附金控除(所得控除)しかないからです。

認定NPO法人に寄附した場合、

  • 寄附金控除(所得控除)
  • 寄附金特別控除(税額控除)

のどちらを選んだほうがお得になるかは、一概に言うことができないため直接お住いの自治体へお問い合わせください。

参考:国税庁 | 寄附金を支出したとき
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/04_3.htm

ここまでふるさと納税と他の寄附を行った場合の所得税の控除について解説してきました。
改めて整理します。

  • 特定寄附金に該当するものであればふるさと納税と合算して計算できる
  • 認定NPO法人へ寄附した場合は寄附金控除(所得控除)と寄附金特別控除(税額控除)のどちらか有利な方を選択できる

続いては、住民税についてみていきましょう。

住民税はふるさと納税とNPOなど他の寄附と合算して計算?→基本控除額と特例控除額で計算

ふるさと納税とNPOなど他の寄附を合わせて行った場合、住民税に関しては、基本控除額と特例控除額でそれぞれ計算します。

個人住民税の税額控除が受けられるのは以下の3つです。

  1. 都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)
  2. 住所地の都道府県共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金
  3. 都道府県・市区町村が条例で指定する寄附金

上記3つの寄附金額に応じて以下の計算式で控除額を計算します。

  • 基本控除額:(寄附金-2,000円)×10%
  • 特例控除額:(寄附金-2,000円)×(90%-0~40%(寄附者に適用される所得税の限界税率))

特例控除額は、ふるさと納税のみ適用されるため注意が必要です。

また、認定NPO法人以外でも、都道府県又は市町村が条例において個別に指定した場合は個人住民税の寄附金控除の対象となります。

対象となるNPO法人であるかどうかは直接お住いの自治体へご確認ください。

参考:総務省 | ふるさと納税以外の寄附金税制
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/79172_2_kojin.html

ここまで、ふるさと納税とその他のNPOへの寄附を併用した場合について解説してきました。

ところで、「そもそもふるさと納税と普通の寄附の違いは何なの?」
と疑問に持たれる方も多いのではないでしょうか。

ふるさと納税と普通の寄附との違いについてみていきましょう。

ふるさと納税と普通の寄附との違いは?→ふるさと納税は自治体から返礼品がもらえる

ふるさと納税と普通の寄附との違いは、寄附した自治体から返礼品がもらえることです。

ふるさと納税は寄附先の自治体からの返礼品目当てに利用される方も多く、利用者が増えています。

他の寄附と同じように寄附金控除を受けつつ、返礼品をもらえることがふるさと納税のメリットです。

ふるさと納税は、返礼品がもらえる以外にも自治体の寄附金の使い道から選べるというメリットがあります。

自治体によってはふるさと納税を利用してNPOへの寄附も可能です。

ふるさと納税でNPOを指定して寄附ができる佐賀県の事例をご紹介します。

佐賀県ではふるさと納税でNPOを指定して寄附が可能

佐賀県のふるさと納税は、支援したいNPO等を指定して寄附できます。

NPOへ寄附する流れとしては、

  1. 寄附者が佐賀県に対してNPO等を指定して寄附する
  2. 佐賀県が指定されてNPO等へ寄附金を渡す
  3. NPO等が県民協働を進める事業に活用する

となります。

そのため、佐賀県からのお返しの品は準備されていません。
ただし、指定されたNPO等がお返しの品を送る場合があります。
※2018/12/27現在の情報です。

参考:佐賀県 | ふるさと納税(NPO等の支援)
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00331962/

ここでは佐賀県の事例をご紹介しました。
他にも、県が主導となりふるさと納税の受け入れを行う地域もあります。

他の県の事例をみていきましょう。

県が主導でふるさと納税の受け入れを行う地域も!事例を紹介

県が主導でふるさと納税の受け入れを行っている事例は、以下の2つがあります。

  • ふるさと納税岩手応援寄附
  • 大好きいばらき応援寄附金

それぞれの事例についてみていきます。
※2018/12/27現在の情報です。

ふるさと納税岩手応援寄附

ふるさと納税岩手応援寄附では、

  • 具体的な事業への寄附(事業応援型)
  • 施策分野への寄附(分野別型)

の2つに分かれており、その中から選んで寄附ができます。

事業応援型では、以下の5つから選ぶことが可能です。

  1. 「三陸沿岸振興」に活用
  2. 「いわての学び希望基金」に活用
  3. 「国際リニアコライダー(ILC)の実現」に活用
  4. 「いわて社会貢献・復興活動支援基金」に活用
  5. 「災害復旧等対策」に活用

参考:岩手県 | ふるさと岩手応援寄附(ふるさと納税)のお知らせ
http://www.pref.iwate.jp/zei/furusato/005943.html

ここまで、岩手県のふるさと納税をご紹介しました。
続いては、茨城県のふるさと納税をご紹介します。

大好きいばらき応援寄附金

大好きいばらき応援寄附金は、「みんなで創る人が輝く元気で住みよいいばらき」づくりに活用されています。

寄附金の使い道を選べる応援メニュー9つから、寄附金の使い道を選ぶことが可能です。

  1. 犬猫殺処分ゼロを目指す取組
  2. 働く親のための保育等人材確保
  3. こどもたちの教育環境の充実
  4. がん対策の推進
  5. 震災からの復興
  6. 関東・東北豪雨からの復旧・復興
  7. 芸術・文化の振興
  8. 茨城国体・全国障害者スポーツ大会
  9. 農林水産物のブランド化

参考:茨城県 | 大好きいばらき応援寄附金(大好きいばらき応援サイト)
http://www.pref.ibaraki.jp/somu/zeimu/kikaku/kifukin/index.html

ふるさと納税とNPOの寄附は合算して計算

今回の記事の内容をまとめます。

  • ふるさと納税とNPOへの寄附を行ったら、住民税と所得税で計算が異なる
  • 所得税は特定寄附金であれば合算して計算できる
  • 認定NPOの場合は税額控除を選ぶことも可能
  • 住民税の場合は基本控除額と特例控除額で計算する

ふるさと納税に加えてNPO等へ寄附をした場合、どちらも控除を受けることができます。
寄附は節税だけが目的ではありませんが、申請を行い控除を受けることがオススメです。

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