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ふるさと納税

ふるさと納税の限度額を超えた場合はどうなる?自己負担額の計算方法をまとめました

  • ふるさと納税の返礼品を選んでいたら限度額以上の欲しいものを見つけてしまった
  • 応援したい地域の特産品を選んでいたら限度額を超えてしまった

ふるさと納税の返礼品は魅力的なものが多いですから、このようなタイミングもあるかもしれませんね。

でも、安心してください。限度額以上にふるさと納税を利用してもペナルティなどはありません。

今回の記事ではふるさと納税の限度額を超えた場合はどう対処したらいいのか、そもそも損得に変動があるのかを詳しく解説します。

ふるさと納税の限度額を超えたらどうなる?→自己負担額が増えるだけ

結論から言うと、限度額以上にふるさと納税を利用してもペナルティはありません。
罰金なども発生しませんし、申請すれば控除も変わらず受けられるので安心してください。

そもそも、ふるさと納税の限度額と呼ばれているのは「寄附金控除の上限額」のことです。
2,000円という最小限の自己負担額で控除を受けられるラインであって、寄附の上限ではないと意識しておきましょう。

ふるさと納税を利用すると所得税と住民税から控除が受けられます。
それぞれの控除額は以下の計算式で求めます。

  • 所得税からの控除額=(寄附額-2,000円)×「所得税の税率」
  • 住民税からの控除額(基本分)=(寄附額-2,000円)×10%
  • 住民税からの控除額(特例分)=(寄附額-2,000円)×(90%-所得税の税率)

参考:総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ| 税金の控除について
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

上記の3つを合計すると、寄附額から自己負担分(2,000円)を差し引いた分が全額控除される計算になります。

この計算式の元となっているのは、所得税と住民税のそれぞれで定められた3つの条件です。

  1. 住民税からの特例控除は住民税所得割額の20%(ここまでが自己負担2,000円の範囲)
  2. 住民税からの基本控除の対象になる寄附額は所得の30%
  3. 所得税からの控除対象になる寄附額は所得の40%

上限以上に寄附すること自体は可能です。ペナルティなどはありません。

ただし自己負担2,000円の範囲は1.の段階まで。次に超過した金額に対し、2.3.と控除が適用されだんだんと自己負担額が増えていきます。

例としてあげるとすれば、所得の35%にあたる寄附をした場合、31%~35%の部分は「所得税の控除」と「住民税の基礎控除」のみが適用されます。

そしてすべての控除対象の上限が所得の40%。これ以上の寄附は控除が適用されません。

(ただし、1.の特例控除分は所得税率によって計算結果が変動します。そのため、シミュレーターなどでわかる上限額はあくまで目安なのです)

まとめると、

  • ちょっと自己負担分が増えたとしても欲しい返礼品がある
  • 少しでも多く所得税を控除したい

こういう希望がある方は、少し上限を超したとしてもメリットが大きいと言えるでしょう。

しっかりと節税するために!ふるさと納税の限度額を計算しよう

ここまで控除額の上限を超えた場合について解説しました。

この寄附金控除の上限ですが、ふるさと納税を申請する本人の年収と家族構成で決まります。

自分の上限を確認したいという方は、こちらのシミュレーターをぜひ使ってみてください。

あくまで目安ではありますが、数字を設定するだけで簡単に把握できるので便利ですよ。

Wowma!ふるさと納税 | 控除額シミュレーション

自分の上限額を確認したら、好きな返礼品を選びましょう。

Wowma!ふるさと納税であれば、値段別に返礼品を限定して表示することも可能です。

ふるさと納税の限度額を超えた場合も、確定申告やワンストップ特例制度のやり方は変わらない

ちなみに、ふるさと納税の限度額を超えた場合も、確定申告やワンストップ特例制度のやり方自体は変わりません。

ワンストップ特例制度を利用できるのは以下の条件を満たす方です。

  • ふるさと納税以外で確定申告の必要がないこと
  • 寄附した自治体が5つ以内であること

ただし、上限額を超えて寄附をする場合はワンストップ特例制度ではなく確定申告で申告した方が控除額が増える可能性があります。

それぞれ、確定申告とワンストップ特例制度の控除される金額の計算式は以下のように決められています。

◆確定申告で控除される金額の計算式

1.所得税の控除
(ふるさと納税の寄附金額-2,000円)×所得税率

2.住民税の控除(基本分)
(ふるさと納税の寄附金額-2,000円)×10%

3.住民税の控除(特例分)
(ふるさと納税の寄附金額-2,000円)×(100%-10%-所得税率)

※ただし、住民税の所得割額の20%が上限

◆ワンストップ特例制度で控除される金額の計算式

1.住民税の控除(基本分)
(ふるさと納税の寄附金額-2,000円)×10%

2.住民税の控除(特例分)
(ふるさと納税の寄附金額-2,000円)×(100%-10%-所得税率)

※ただし、住民税の所得割額の20%が上限

3.住民税の控除(申告特例分)
「住民税の控除(特例分)」×所得税率÷(100%-10%-所得税率)

参考:総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ| 税金の控除について
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

上限を超えていない通常時であれば、確定申告でもワンストップ特例制度でも同じくらいの控除額になります。

しかし、例として年収650万円、所得税率20%、住民税30万円、限度額が98,000円という場合を考えてみましょう。

この方が限度額を超えて15万円のふるさと納税をした場合の、それぞれの控除される金額の計算式は以下の通りです。

◆確定申告の場合

1.所得税の控除
(150,000円-2,000円)×20%=29,600円

2.住民税の控除(基本分)
(150,000円-2,000円)×10%=14,800円

3.住民税の控除(特例分)
(150,000円-2,000円)×(100%-10%-20%)=103,600円>60,000円
※住民税の20%を超えているので60,000円に変更

控除される金額=29,600円+14,800円+60,000円=104,400円
自己負担金=150,000円-104,400円=45,600円

◆ワンストップ特例申請を使う場合

1.住民税の控除(基本分)
(150,000円-2,000円)×10%=14,800円

2.住民税の控除(特例分)
(150,000円-2,000円)×(100%-10%-20%)=103,600円>60,000円
※住民税の20%を超えているので60,000円に変更

3.住民税の控除(申告特例分)
60,000円×20%÷(100%-10%-20%)=約17,000円

控除される金額=14,800円+60,000円+17,000円=91,800円
自己負担金=150,000円-91,800円=58,200円

このように、数万円ではありますがワンストップ特例制度を利用した場合の方が自己負担金が増えてしまいます。

ワンストップ特例制度は確定申告の手間を削減する措置であり、限度額以内であれば損得に差はないとされています。そのため限度額を超していない方は気にする必要はありません。

ただし、明らかに限度額を超していて、できるだけ損をしたくないという方は確定申告の利用をおすすめします。

ふるさと納税の限度額を超えたとしてもデメリットばかりじゃない!金額が増えると返礼品も豪華になる

最初に「欲しい返礼品があるという方はちょっと限度額を超しても大丈夫」とお話しました。

これは限度額を超したとしてもペナルティなどはないことと、限度額を少し超過するだけで圧倒的に返礼品が豪華になる方がいることが理由です。

例えば、ふるさと納税を行う方本人の給与収入が425万円で共働き+子2人(大学生と高校生)という家族構成の場合、寄附金控除の上限額は24,000円が目安とされています。

この24,000円のなかで納めるために1万円の返礼品を2つ選ぶのもいいでしょう。

しかし、25,000円の返礼品であれば北海道日高産塩水うに(80g×3パック)や新湊産ボイル紅ズワイガニ1尾(約800g)など非常に豪華なものもあります。

これはあくまで2018年12月時点での一例ですが、たった1,000円ほど超過するだけで違う返礼品を選べる可能性があるのです。

ほしい返礼品があった場合、少し限度額を超過するくらいであればそれを選ぶのもいいのではないでしょうか。

具体的にどういった返礼品があるかは、ぜひWowma!ふるさと納税の金額別検索を使って見てみてくださいね。

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