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法人税もふるさと納税で節税できる!地方創生応援税制の仕組みと個人向けふるさと納税との3つの違い

「企業版ふるさと納税」
「法人向けふるさと納税」
といった言葉を聞いたことはありますか?

正式には「地方創生応援税制」という名称ですが、実は法人も地方に寄附することで賢く節税対策ができるのです。

今回の記事では
・地方創生応援税制の仕組み
・地方創生応援税制の利用方法
について解説します。

個人のふるさと納税と地方創生応援税制は何が違うのかも合わせてまとめました。

法人もふるさと納税(地方創生応援税制)を使えば節税できる

前提として、法人もふるさと納税を利用することは可能です。

ただ、法人の場合は個人が利用するふるさと納税とは別の仕組みで、正式名称は「地方創生応援税制」と言います。

(「法人版ふるさと納税」や「企業版ふるさと納税」などと呼ばれることもあります)

地方創生応援税制では各自治体が実施する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に法人が寄附を行います。

すると、寄附総額の約3割が以下の3つの税から控除されます。

  • 法人住民税:寄附額の2割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
  • 法人税:法人住民税の控除額が寄附額の2割に達しなければ対象。法人住民税との合計が2割相当になるよう控除(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)
  • 法人事業税:寄附額の1割を税額控除(法人事業税額の20%、地方法人特別税廃止後は15%が上限)

(もし正確な金額を知りたい場合に関しては専門家に個別で相談する必要があります)

ここに加えて、現行の「地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置」というものが適応されます。

その結果、合計で寄附総額の約6割に相当する額が軽減されると言われています。

参考:企業版ふるさと納税ポータルサイト – 地方創生推進事務局
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

法人向けふるさと納税(地方創生応援税制)の仕組み

では、法人向けふるさと納税(地方創生応援税制)を利用するにはどういった手順をふめばいいのでしょうか?

ここからは地方創生応援税制の仕組みと合わせて、具体的なやり方を解説します。

まず、地方創生応援税制は以下の8つの手順に沿って行われます。

  1. 地方公共団体が「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を企画立案し、企業に相談をする
  2. 地方公共団体から相談を受けた企業が「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に寄附をするか検討する
  3. 地方公共団体が内閣府に「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を地域再生計画として申請
  4. 内閣府が「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を認定・公表
  5. 内閣府の認定を待って地方公共団体も「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を公表、事業費を確定させる
  6. この時点で企業が「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を決定・払込みを行う
  7. 寄附を受けた地方公共団体が、寄附をした企業に対し領収書を交付
  8. 企業が領収書に基づき地方公共団体や税務署に対し地方創生応援税制の適用があると申告。税制上の優遇措置を受ける

この流れからも把握できる通り、企業版ふるさと納税は地方創生の推進を目的とした政策です。そのため国が認定した地方創生事業に対する寄附だけが対象になります。

寄附をしたい企業としては、地方公共団体が「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を企画立案した時点で相談にのれるように日々の業務に努める。

もしくは各団体の公式サイトなどを閲覧し自分自身で寄附先を探す必要があります。どんな「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」が行われているかは、内閣府の運営する企業版ふるさと納税ポータルサイトで確認できます。また各都道府県も、事業ごとに公式HPを設置するなどして寄附を募っています。

また、本社のある地方公共団体への寄附は対象外です。例えば、本社が東京都にある場合は神奈川県や埼玉県など、東京都以外の地方公共団体へ寄附する必要があるのです。

これらのことから、個人版ふるさと納税よりも寄附先の自由度やバリエーションは少なくなります。

参考:企業版ふるさと納税ポータルサイト – 地方創生推進事務局
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

法人向け地方創生応援税制と個人向けふるさと納税の3つの違い

ここまで地方創生応援税制の仕組みについて詳しく解説しました。

そこで、ここからは個人のふるさと納税と地方創生応援税制を比較する形で話を進めていきます。

個人の制度とどんな差があるのか、具体的には以下の3つポイントがあげられます。

  1. 寄附の最低金額:法人の場合は1回あたり10万円以上
  2. 控除対象:法人の場合は寄附金額の約6割が法人住民税や法人事業税から控除される
  3. 返礼品の有無:法人の場合は返礼品がない

詳しく解説します。

1.寄附の最低金額:法人の場合は1回あたり10万円以上

1つ目のポイントは「寄附の最低金額が決まっている」ことです。

個人のふるさと納税の場合は、気に入った返礼品があれば基本的にいくらのものでも選ぶことができます。

所得や家族構成によって税金の控除上限額はありますが、「最低限これだけは寄附しないといけない」という金額はありません。安いものでいえば5,000円や1万円といった金額から申請できます。

対して地方創生応援税制の場合は1回あたり10万円以上の寄附が控除対象です。
2万円ずつ5つの地方公共団体に寄附するなども控除の対象外となってしまいます。

地方創生応援税制として最大限の控除を受けるのであれば、1回あたり10万円以上の寄附をする必要があります。

2.控除対象:法人の場合は寄附金額の約6割が法人住民税や法人事業税から控除される

2つ目のポイントは「控除対象」です。

対して地方創生応援税制の場合は以下の3つの税が控除されます。

  • 法人住民税
  • 法人税
  • 法人事業税

ここに加えて、現行の「地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置」というものも適応されます。

法人版ふるさと納税(地方創生応援税制)は地域創生と各企業の利益追求のどちらも叶えられる制度

今回の記事では法人向けふるさと納税(地方創生応援税制)についてまとめました。

地方創生応援税制は内閣府の後ろ盾をうけた各自治体の行う「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対し、企業が支援。

代わりに寄附総額の約3割に相当する税制上の優遇措置を受けられるという仕組みです。

これを活用すれば企業は寄附総額の約6割もの節税効果が受け取れるのはもちろん、「社会貢献活動に取り組んでいる」というアピールが可能です。

地域創生と各企業の利益追求。どちらも叶えることができる制度と言えるでしょう。

ただ、あくまで企業向けの政策のため、個人のふるさと納税とは違うポイントもあります。具体的には、以下の3つのポイントが大きな違いと言えます。

  1. 寄附の最低金額:法人の場合は1回あたり10万円以上
  2. 控除対象:法人の場合は寄附金額の最大6割が法人住民税や法人事業税から控除される
  3. 返礼品の有無:法人の場合は返礼品がない

経営者として節税方法を考えている方はぜひ検討してみてくださいね。

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