ふるさと納税は地方税法という法律に基づいている！総務省は過熱する返礼品競争に法律改正も示唆
そもそもふるさと納税というのはどういう法律に基づいているのかご存知ですか？
ふるさと納税は、地方税法という法律に基づいて実施されました。
この記事では、法律で決められているふるさと納税の仕組みや返礼品の状況について詳しく解説していきます。
具体的には
- 地方税法という法律に基づいたふるさと納税の仕組み
- 返礼品の過熱競争
の順番に重要なポイントをご紹介していきます。
ふるさと納税の制度について詳しく知りたい方の参考になれば幸いです。
目次
ふるさと納税はいつから始まった？ふるさと納税は地方税法という法律に基づいている
ふるさと納税は平成21年度に始まった制度です。
自分の生まれ故郷や住んでいる地域、思入れのある地方などの自治体に寄附を行い、代わりに返礼品をもらいます。
さらに、ふるさと納税として寄附した金額は2,000円の自己負担分を差し引き税金から控除される仕組みになっています。
では、具体的にどれくらいの節税効果があるのでしょうか？
ふるさと納税の節税を最大限に活用するには、法律で定められている「限度額」を把握しておく必要があります。
詳しく解説していきます。
ふるさと納税の節税(減税)効果と限度額(控除額)を計算して利用
ふるさと納税の注意点として、寄附金の控除額は上限額が決まっていることがあげられます。
上限の範囲内で寄附を行えば、自己負担額を2,000円のみに抑えられます。
とはいえ、寄附金額が限度額を超過したとしてもペナルティなどはなく、自己負担分が変動するだけです。
控除額の上限は
- 年収
- 扶養家族
- その他控除
などの条件で一人ひとり変わります。
自分の控除上限額を知りたい方は、ふるさと納税控除上限シミュレーションを使って確認しましょう。おおよその目安ではありますが、簡単に上限額を知ることができます。
ただし、ふるさと納税控除上限シミュレーションで把握できるのはあくまでも目安です。
では正確な金額を知りたい場合はどのようにしたらいいのでしょうか？
ここではその方法として自治体へ直接確認する方法をご紹介します。
ふるさと納税の節税(減税)効果と限度額(控除額)がわからない場合は自治体へ電話相談しよう
ふるさと納税の
- 節税(減税)効果
- 限度額(控除額)
の正確な金額を知りたい場合は、お住まいの自治体へ直接電話して相談しましょう。
お住いの自治体へ電話相談することで、自治体で保管されている情報をもとに正確な金額を算出してもらえます。
ふるさと納税は、
- 寄附先の自治体を選べる
- 返礼品がもらえる
- 節税効果がある
とメリットが多い制度です。
しかし、メリットだけでなくデメリットもあります。
では、そのデメリットは何なのでしょうか？
詳しくみていきましょう。
ふるさと納税のデメリットは確定申告の手間
ふるさと納税のデメリットは、確定申告が不要だった人も確定申告が必要になることです。
ふるさと納税以外でも確定申告の必要がある自営業者の方々は、その時にまとめて手続きをすればいいだけです。
ただ、元々確定申告が不要だった会社員などの人たちにとっては、手間が大きく増えてしまいます。
そこで、平成27年度の改正により、条件付きですが確定申告の手間を省くことができるワンストップ特例制度が利用できるようになりました。
ワンストップ特例制度について詳しく解説していきます。
申請の手間を簡略化！ワンストップ特例制度はの法律上で定められた便利な仕組みについて解説
ワンストップ特例制度は、確定申告税申告の手間を省くことができる便利な仕組みです。
ワンストップ特例制度で申請することで、確定申告と同じようにふるさと納税の寄附金控除を受けることができます。
ただし、ワンストップ特例制度を利用するためには条件があります。
- 確定申告が不要な方
- 寄附先の自治体が5つまで
上記の2つの条件を満たした方は、利用できます。
そしてワンストップ特例制度と確定申告の違いは申告方法だけではありません。
確定申告であれば所得税と翌年度の住民税から控除を受けます。
ワンストップ特例制度を利用した場合、控除されるのは住民税のみです。
「住民税しか控除されないなら、ワンストップ特例制度を利用すると損するの？」
と思われるかもしれませんが、節税効果は確定申告とワンストップ特例制度どちらもほぼ同じです。
ワンストップ特例制度は、確定申告で申告していた場合に所得税で受けていた分の控除までまとめて住民税から控除されるからです。
ワンストップ特例制度については、関連記事で詳しく解説しています。
ここまでふるさと納税について解説してきました。
ところで、近年返礼品の過熱競争が問題視されています。
返礼品の過熱競争についてみていきましょう。
ふるさと納税の問題は返礼品の競争過熱！総務省が法律改正も示唆
ふるさと納税の返礼品の競争過熱は、総務省が法律改正も示唆するなど問題となっています。
問題点としては、
- 地域の特産品以外を返礼品として送る
- 返礼品の目安である寄附金額の3割以上の品を送る
といったことが挙げられています。
上記2つの問題点に対し、総務大臣は各自治体へ通知をしました。
しかし、あくまでも通知なので強制力はありません。対応してない自治体もあるため、まだまだ改善点の残る状況です。
参考：総務省 | 石田総務大臣閣議後記者会見の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000752.html
競争過熱が問題となるほど返礼品の価値は高まってきました。
ところで、返礼品をたくさん受け取った場合、一時所得の対象となるのでしょうか？
ここからは、返礼品が一時所得の対象となるのかについて解説していきます。
ふるさと納税の返礼品は消費税の対象外！法律上は返礼品の金額が50万円を超えたら一時所得の対象に
ふるさと納税の返礼品は、消費税の対象外です。
消費税の対象外ですが、返礼品は一時所得の対象となることもあるため注意しましょう。
一時所得の対象となるのは、返礼品の金額が50万円以上となった場合です。
一時所得には特別控除が50万円設定されているため、返礼品の金額を50万円以内に抑えれば問題ありません。
一時所得の金額は、以下の計算式で求められます。
総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額
国が法律のもとおすすめするふるさと納税！本来の目的に基づいて寄附をしよう
今回の記事の内容をまとめます。
- ふるさと納税は地方税法という法律に基づいている
- 控除額がわからない場合は自治体へ電話相談しよう
- ワンストップ特例制度は平成27年度より導入
- 返礼品の過熱競争が問題視されている
ふるさと納税は平成21年度に創設され、平成27年度にはワンストップ特例制度が導入されました。
近年は返礼品の過熱競争が問題視され、法律改正も示唆されています。
今後もふるさと納税の制度は変わっていくことが予想されるため、利用される際は制度を確認しておきましょう。
