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ふるさと納税

ふるさと納税の寄附先の件数は上限なし!年々利用者が増えているワンストップ特例制度

ふるさと納税の返礼品は魅力的なものが多く、あれもこれも欲しいと悩む方もいるかもしれません。

そんなときに気になってくるのが、ふるさと納税の件数上限です。
結論から言いますと、ふるさと納税の件数に上限はありません。

ただ、いくつかの注意点もあります。そこで、今回の記事では、たくさんの件数を寄附する際の注意点や、ふるさと納税の調査結果などについてご紹介していきます。

具体的には

  • ふるさと納税の件数に上限はないが寄附金額の上限はある
  • ワンストップ特例制度の場合は上限があり5つの自治体まで
  • ふるさと納税の調査結果について

の順番に重要なポイントをご紹介します。

ふるさと納税の利用を検討されている方の参考になれば幸いです。

ふるさと納税の件数の上限はなし!上限額内であれば何件寄附しても年間の寄附総額に対して自己負担額2,000円にできる

ふるさと納税の件数に上限はありません

何件の寄附をしても控除の上限額内であれば、年間の寄附総額に対して実質の自己負担額は2,000円。
自己負担額2,000円は、一つの自治体あたりの寄附に対してではなく、寄附金額の総額に対して発生します。

それではどのようにして上限額を計算するのでしょうか?
解説していきます。

ふるさと納税は上限額(控除額)を計算して寄附しよう

ふるさと納税の自己負担額を2,000円に抑えるためには、控除上限額を計算して寄附をしましょう。
上限の範囲内で寄附を行えば、自己負担額を2,000円のみに抑えられます。

とはいえ、寄附金額が限度額を超過したとしてもペナルティなどはなく、自己負担分が変動するだけです。

控除額の上限は

  • 年収
  • 扶養家族
  • その他控除

などの条件で一人ひとり変わります。

自分の控除上限額を知りたい方は、ふるさと納税控除上限シミュレーションを使って確認しましょう。おおよその目安ではありますが、簡単に上限額を知ることができます。

auWowma!ふるさと納税 | 控除額シミュレーション

ちなみに、控除を受けるためにはどのような手続きが必要なのでしょうか?
ふるさと納税の申告方法について解説していきます。

ふるさと納税の申告方法は2種類!確定申告かワンストップ特例制度

ふるさと納税の申告方法は、以下の2種類です。

  • 確定申告
  • ワンストップ特例制度

それぞれの申告方法についてみていきましょう。

確定申告で申告する場合は寄附の件数の上限はなし

確定申告で申告する場合は、寄附の件数の上限はありません

寄附金額を計算し、寄附金受領証明書を添付して確定申告を行いましょう。

続いては、ワンストップ特例制度について解説していきます 。

ワンストップ特例制度は寄附先の自治体数に上限がある!5つまでであれば利用可能

ワンストップ特例制度は、確定申告と違い寄附先の自治体数に上限があります。

ワンストップ特例制度で申告する場合は、寄附の件数の上限は5つまでです。

また、申告の上限があることに加えてワンストップ特例制度は確定申告が不要な方のみが利用できます。

なお、「5つ」というのは5種類の自治体という意味です。そのため、同じ1つの自治体に対して6回に分けて寄附をすることなどは可能です。

その他、ワンストップ特例制度については、関連記事で解説していますので是非ご一読を。

ここまで、ふるさと納税の件数の上限について解説してきました。
改めて整理します。

  • 確定申告:件数の上限なし
  • ワンストップ特例制度:件数の上限は5つ

件数上限がないからこその好調?ふるさと納税の件数は年々増加中

今回の記事の内容をまとめます。

  • ふるさと納税の件数に上限はないが、寄附金額の上限はあるので注意が必要
  • ワンストップ特例制度の場合は上限が5つまで

ふるさと納税は、件数の上限がなく利用可能です。

多くの返礼品をもらいたい方は、控除上限額に注意して多くの自治体へ寄附してみてください。

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