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ふるさと納税

ふるさと納税は無職でも減税効果はある?年収を計算してふるさと納税を利用しよう

  • ふるさと納税は無職で利用した場合でも効果はあるの?

このようなお悩みをお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ふるさと納税は、メリットが多い制度なので職のない状態であってもできれば利用したいですよね。
そこでこの記事では、ふるさと納税は無職の方でも減税効果があるのかについて解説していきます。

具体的には、

  • ふるさと納税を利用する前に控除上限額を確認
  • 年収に伴い税金が安くなると減税効果は低くなる
  • ふるさと納税の損益分岐点について
  • 年の途中で退職した場合や年金収入の方について

の順番に重要なポイントをご紹介します。

無職の方で、ふるさと納税の利用を考えている方は参考にしてください。

ふるさと納税の仕組みを紹介!無職の方も同じく控除上限額を計算して利用しよう

まずは簡単にふるさと納税の仕組みをおさらいします。

ふるさと納税の大きな特徴は以下の3つです。

 

  • 寄附金の使い道を納税者が選べる
  • 返礼品として地域の特産品や工芸品、レジャー体験などを選べる
  • 限度額内であれば寄附総額から自己負担分(2,000円)を除いた金額が、所得税や翌年の住民税から控除される

また、ふるさと納税の寄附金控除を受けるためには、

  • 確定申告
  • ワンストップ特例制度

のどちらかで申請が必要です。

ふるさと納税の仕組みについては関連記事で詳しく解説していますので、ぜひご一読を。

ふるさと納税を利用するときの注意点は、控除に上限があることです。

ふるさと納税で寄附したお金は、上限以内であれば自己負担額の2,000円を除いて所得税もしくは翌年の住民税から控除されます。

ただし、控除額の上限を超えて寄附した場合は自己負担分が増えます。
罰金などのペナルティはありませんが、最低限の自己負担で抑えたい場合は寄附を行う前にしっかりと上限を把握しましょう。

控除額の上限は

  • 年収
  • 扶養家族
  • その他控除

などの条件で一人ひとり変わります。

自分の控除額上限を知りたい方は、ふるさと納税控除上限シミュレーションを使って確認しましょう。おおよその目安ではありますが、簡単に上限額を知ることができます。

Wowma!ふるさと納税 | 控除額シミュレーション

無職の方も控除上限額を確認してふるさと納税を利用しましょう。

では、無職の方がふるさと納税を利用して減税効果はあるのでしょうか?
詳しく解説しています。

無職はふるさと納税をしないほうがいい?年収に伴い税金が安くなるため減税効果は低くなる

無職の方でもふるさと納税は利用可能です。
ただし、無職の方は年収に伴いもともと支払う予定の税金が少ないため、ふるさと納税の減税効果は低くなります

ふるさと納税の減税効果は支払う税金から控除されます。
そのため、もともと税金をそこまで納税していない場合は効果が低くなります。

では、年収がいくらぐらいであればふるさと納税は効果があるのでしょうか?
ふるさと納税の損益分岐点についてみていきましょう。

ふるさと納税の損益分岐点は?申請時に無職でも年収150万円以上であれば効果が見込める

ふるさと納税の損益分岐点は、年収150万円がひとつの目安です。

ふるさと納税申請時に無職だった場合でも、何かしら他の収入などで150万円を超えるようであれば利用を検討してみましょう。

控除上限額は、一人ひとり変わってきますので正確な金額を知るためにお住いの自治体へご確認ください。

ふるさと納税の効果が見込める年収については、関連記事で解説しています。

ここまで無職の方でもふるさと納税の効果が見込めるかを解説してきました。

では、年途中で退職して無職になった場合は利用できるのでしょうか?以下、解説していきます。

年途中で退職して無職になった方は確定申告が必要

年途中で退職して無職になった方が寄附金控除を受けるためには、確定申告が必要です。

ふるさと納税の申告方法は、

  • 確定申告
  • ワンストップ特例制度

の2つがあります。

ワンストップ特例制度は、

  • 確定申告が不要な方
  • 寄附先の自治体数が5つまで

であれば利用が可能です。

しかし、無職の方は会社で年末調整を受けることができないので確定申告の必要があります。そのため、ワンストップ特例制度の利用はできません。

年途中で退職して無職になった場合は、確定申告を行い寄附金控除を受けましょう。

ちなみに、定年退職して無職になり年金収入がある場合は、ふるさと納税の減税効果が見込めるのでしょうか?

年金収入がある場合について解説していきます。

無職でも年金収入があればふるさと納税の効果を受けられる

定年退職をして無職となった場合でも、年金収入がある場合はふるさと納税の効果を受けられます

ただし、年金受給者はふるさと納税のメリットである節税効果が小さくなることもあります。
というのも、給与所得者と比べてそもそも所得額が小さくなることが多く、その結果として控除上限額も小さくなるからです。

年金受給者のふるさと納税については、関連記事で解説しています。

ちなみに、年金受給者の方と同じく所得額が小さくなることが多いパート主婦の方でもふるさと納税は利用可能なのでしょうか?

パート主婦の方のケースについてみていきます。

パート主婦でもふるさと納税は利用可能

パート主婦の方でも、ふるさと納税は利用可能です。

前述しましたが、ふるさと納税の損益分岐点の目安の一つは年収150万円です。

そのため、例えば年間所得が扶養の範囲内というパート主婦の方もふるさと納税は利用可能です。

ただし、ふるさと納税の控除上限額は、

  • 年収
  • 家族構成
  • その他控除

で変わってくるため確認しておきましょう。

さらに、パート主婦の方は旦那さんが一定の所得を得ている場合も多いですよね。
その場合は旦那さん名義でふるさと納税の利用をした方が、限度額も高く設定されているためお得です。ぜひ検討してみてください。

無職の方は年収を計算してふるさと納税を利用しよう

今回の記事の内容をまとめます。

  • 無職の方は年収に伴い節税効果が低くなる
  • 無職の場合でも年収150万円以上であれば効果が見込める
  • 年途中で無職になってふるさと納税を利用する場合は確定申告が必要

ふるさと納税は、無職の方でも年収がある場合は効果が見込める制度です。

年途中で退職して無職になったり、他の収入がある方は控除上限額を確認してふるさと納税の利用を検討してみましょう。

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