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ふるさと納税

ふるさと納税の損得計算方法!損益分岐点を把握して確実に得をしよう

「せっかくふるさと納税をするなら確実に得したい!」
「得するらしいけど、ふるさと納税の損益分岐点っていくらなの?」

この記事ではそんなふるさと納税の損得に関する疑問や希望に注目しました。
どんな部分に気を付ければふるさと納税をお得に活用できるのか。

損得計算をしてよりお得に利用しましょう。

ふるさと納税の損得がうまれる仕組み。ポイントは豪華な返礼品

まず、ふるさと納税で利用者が得する仕組みから説明しましょう。

ふるさと納税では住んでいる土地や出身地に限らず応援したい自治体を自由に選び、寄附をします。その寄附金額は所得税もしくは翌年の住民税が控除対象です。

この控除は個人の年収と家族構成によって上限(寄附金控除の限度額)が決まっています。限度額内であれば自己負担額の2,000円以外の全額を控除として受けられるため、節税できると話題です。

(限度額を超えた場合については順をおって解説します。)

さらに、各自治体に寄附をすると返礼品を受け取ることができます。
返礼品の種類は各自治体によって様々ですが、地域の名産品や伝統工芸品など豪華なものもたくさん。

実質2,000円で各地の豪華な返礼品をもらえるため、お得な制度だと注目されています。

ふるさと納税の損得計算は寄附金控除の限度額を把握するかで決まる

先ほど少し話題にだしましたが、ふるさと納税の寄附金控除は限度額が決まっています。

この限度額はふるさと納税を利用する個人の年収と家族構成で設定されます。

こちらの早見表を見てみてください。

auWowma!ふるさと納税 | 控除上限金額 早見表

例えばあなたの年収が300万円で、独身の場合。寄附金控除の限度額は28,000円です。

この限度額内で魅力的な返礼品を選べるかがポイントです。こちらの目安表で自分がどこに当てはまるのか、ぜひ確認してみてください。

補足ですが、限度額を超えてしまった場合もペナルティがあるわけはないので安心してください。

詳しく知りたい方のために解説をすると、寄附金控除の上限は以下のように詳しく定められています。

  1. 住民税の特例控除対象は住民税所得割額の20%(ここが自己負担2,000円までの範囲)
  2. 住民税の基本控除対象は所得の30%
  3. 所得税の控除対象は所得の40%

自己負担2,000円までで済むのは住民税所得割額の20%まで(つまり目安表の金額)までです。

そのため、先ほどの目安表で求めた金額以上の寄附も可能ではあります。ただし超過分は住民税の基本控除対象や所得税の控除対象として精査されます。そして最大でも所得の40%までしか対象になりません。

自己負担分を最低限に抑えたいのであれば、上述の目安表の金額を意識しましょう。

一般的なふるさと納税の損得分岐点(ライン)は自己負担額である2,000円

節税のためにふるさと納税をしたいという方は損益分岐点(ライン)が気になるかもしれません。

1番最初にもお話したように、ふるさと納税は支払う予定だった税金を自治体に寄附することで返礼品をもらえるというものです。

そこで忘れてはならないのが自己負担額の存在。寄附した金額のうち2,000円だけは所得税や住民税から控除されず自己負担となります。

これは、逆にいえば限度額までの返礼品なら自己負担額は2,000円だけで済むということです。

例えば限度額が40,000円だったとして、ちょうど40,000円の返礼品を選んだとしたら、2,000円の自己負担を引いた38,000円が控除されるのです。
そして、たった2,000円で40,000円と設定された返礼品が手に入ります。この返礼品があなたにとって価値があればあるほど得できたといえます。

ふるさと納税で損得が決まる判断ポイント

ここで、ふるさと納税で損する方と得する方の特徴をまとめてみました。

ぜひ参考にしてみてください。

ふるさと納税で得する方

まず、ふるさと納税で得をするのは以下の3つの要素がある方です。

  • 住民税や所得税の支払いがある方
  • 自分の寄附上限額が多い方
  • 他の控除を利用していない方

ふるさと納税の寄附金は所得税の還付と住民税の控除の対象になります。そのため大前提として住民税や所得税の支払いがある方は得をします。

例えば生活保護を受けている方や未成年者などはそもそも納税の義務がないため、住民税や所得税の支払いも発生しません。その場合、ふるさと納税をしても控除がされず得とは言えなくなります。

ふるさと納税で得できるのは、まず大前提として住民税や所得税の支払いがある方です。

もっというと、先ほども解説したように寄附金控除には上限額が設定されています。この寄附上限額が多ければ多いほど控除できる税金も多いため、より得すると言えますね。

さらに他の控除を利用していない方もお得です。
寄附金控除だけではなく、税金には様々な控除が用意されています。医療費控除や住宅ローン控除などを利用予定の方は、その控除分が反映され限度額が変動する可能性があります。

ふるさと納税で損する方

続いて、ふるさと納税で損をする方の特徴もまとめました。

具体的には以下の3つの要素がある方は比較的に損だと言えるでしょう。

ふるさと納税自体がお得な制度ですし、寄附したお金は自治体の役に立ちます。

そのため大きな損失というわけではありませんが、1つの判断基準として知っておきましょう。

  • 住民税や所得税の支払いがない方
  • 所得が少ない方
  • ふるさと納税をする年に失業したりリストラにあったりした方

先ほども挙げましたが、まずは住民税や所得税の支払いがない方です。そもそも控除する税金がないため、「金額面だけ」で判断すると損といえそうです。

次に所得が少ない方です。所得が少ない場合は寄附金控除の上限額が低く設定されています。そのため選べる返礼品の数も少なく、お得だと実感しにくい可能性があります。

特にふるさと納税をする年に失業したりリストラにあったりした方も所得が少なくなるため損してしまうと言えますね。

しかしながら先ほども言ったように寄附したお金は自治体の役に立ちますし、豪華な返礼品ももらえます。

ふるさと納税の申請時!確定申告とワンストップ特例制度の損得差はほぼない

ちなみに、ふるさと納税の寄附金控除申請は以下の2つの方法から選べます。

確定申告とワンストップ特例制度、どちらを利用したとしても損得に影響はないので安心してください。

確定申告の場合はその年の所得税から還付もしくは翌年の住民税が控除されます。ワンストップ特例制度の場合は翌年の住民税が控除されるだけですが、総額としては変わらないのです。

確定申告とワンストップ特例制度について詳しくは以下の記事でそれぞれ解説しています。ぜひ参考にしてくださいね。

損得勘定全リストとは?平成30年度のふるさと納税の受入額及び受入件数1位の自治体は大阪府泉佐野市

ところで、「全国1741市区町村損得勘定全リスト」というものを聞いたことはありますか?

全国1741市区町村損得勘定全リストとは中央公論新社の「中央公論 平成29年 3月号」で発表された、ふるさと納税の収支をランキング化したものです。

ふるさと納税は様々な市区町村が行っていますが、それぞれ得している自治体もあれば損している自治体もあります。

現在、最新の損得状況は総務省がポータルサイトにて公開しています。

参考:総務省 | 平成30年度ふるさと納税に関する現況調査について
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20180706.html

こちらによると平成29年度のふるさと納税の受入額及び受入件数1位の自治体は大阪府泉佐野市でした。

ふるさと納税に関する現況調査を詳しく見てみると、各市区町村の状況を知ることができます。

自分が支援した地域がどんな活躍をしているか見守るのもいいかもしれませんね。

ふるさと納税の損得は収入と家族構成で決まる

まとめましょう。ふるさと納税の損得はいかに限度額内で2,000円以上の価値を感じる返礼品を選ぶかがポイントです。

この限度額は収入と家族構成で決まるため、ぜひご自身のデータで確認してみましょう。

確認方法は記事内でご紹介した目安表を見るほかに、限度額シミュレーターを使うという手もあります。

auWowma!ふるさと納税 | 控除額シミュレーション

この限度額シミュレーターを使うと、あなたの収入と家族構成をもとに限度額を算出してくれます。

auWowma!ふるさと納税の場合、金額別に返礼品を検索することもできます。ご自身の限度額を参考にぜひチェックしてみてくださいね。
返礼品には地域の特色を活かした素敵な品がたくさんありますよ!

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