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ふるさと納税

ふるさと納税は年収がいくらから利用できるのかを解説!得する年収とは?

「ふるさと納税に興味はあるけど、高所得者だけが関係ある制度なんじゃないの?」
とお思いの方もいるのではないでしょうか?

いいえ、そんなことはありません。

  • ふるさと納税は年収がいくらから利用できるのか?
  • お得にふるさと納税ができるのは年収がどれくらいあるといいのか?

この記事では、そんな疑問を解決していきます。

いくらからふるさと納税が利用できる?年収に関係なく利用はできる

ふるさと納税と個人の年収は大いに関係があります。
まずは、その関係性について確認していきましょう。

ふるさと納税の制度について仕組みを改めておさらい

制度をしっかりと活用するために、簡単に仕組みをおさらいしていきます。
ふるさと納税の仕組みを簡単にまとめてみました。

  1. 地方自治体の用意する返礼品を選びふるさと納税(寄附)をする
  2. 寄附金額のうち自己負担分の2,000円を除いた分寄附は所得税や住民税から控除される
  3. 控除される税金には限度額があり、個人の年収と家族構成によって限度額が決まる

ふるさと納税の仕組みはわかりましたか?
ざっくりと仕組みが分かったところで、年収との関係を見ていきましょう。

年収がいくらであっても、寄附としてのふるさと納税を利用可能

実は、ふるさと納税の利用に関しては年収の制限はありません。
ふるさと納税とはそもそも自治体への寄附のこと。
寄附をして自治体から返礼品がもらえる制度のことなので、年収がいくらであっても利用自体は可能です。
支援したい自治体には、積極的に寄附をしたいですよね。

しかし、節税や返礼品獲得を目的としてふるさと納税をするのなら年収が大いに関係あります。
先ほどのふるさと納税の仕組みでお伝えしたように、寄附した金額分だけ所得税や住民税が控除されます。
この控除される金額が、個人の年収や家族構成によって決まります。

ふるさと納税の限度額を超えたら自己負担分(自治体への純粋な寄附分)が増える

もしも、限度額を超えてふるさと納税をしてしまった場合はどうなるのでしょうか?
その場合は自己負担分(自治体への純粋な寄附分)が増えます。

住民税や所得税が控除されるかどうかはシミュレーションで確認を

どうせふるさと納税を利用するなら、控除の限度額をちゃんと把握して最低限の自己負担額でおさえたいですよね。
限度額を知るための計算式がこちら。

「ふるさと納税の限度額=住民税所得割引額×20%÷(100%-住民税率10%-所得税率×102.1%)+2,000円」

ご自身の住民税所得割額と所得税率を知っていれば、正しい限度額を知ることができます。

参考:総務省 | ふるさと納税の仕組み
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

もっと簡単に目安額を知るには、シミュレーションの活用をオススメします。
ご自身の額面の年収と家族構成を選択すれば、すぐに知ることができますよ。

auWowma!ふるさと納税 | 控除額シミュレーション

例えば、独身または共働きの場合ですと

  • 年収150万 :限度額  7,000円
  • 年収200万 :限度額  16,000円

と、このようになります。

正確なシミュレーションをしたい場合には、ふるさと納税先として検討している自治体へ問い合わせてみてくださいね。

実際、ふるさと納税は年収がいくらから得する制度なのか?

ふるさと納税で控除される金額には限度額があるとお伝えしました。

せっかくなら少しでもお得にふるさと納税をしたいですよね。
すると実際は、年収がいくらから得する制度なのでしょうか?

前提:ふるさと納税では2,000円が自己負担分となる

寄附した金額が節税になりお得だといっても、2,000円分は必ず自己負担になります。
寄附総額から自己負担額の2,000円を引いた分が所得税や住民税から控除されます。
そのため、2,000円以上は必ず寄附したいところです。

年収が145万円でもふるさと納税をお得に利用できる

ふるさと納税では還元率に規制ができたため、寄附金額に対して最大30%の還元率になる返礼品が多いです。
そして自己負担の2,000円を考慮すると、返礼品の金銭的価値(寄附金額の30%とする)が2,000円を超えていれば、自己負担した金額よりも高い価値を得られるのでお得ですよね。

寄附金額の30%が2,000円を超える金額は、約6,700円です。
控除額が6,700円以上になる年収なら、ふるさと納税を使うメリットがあるといえます。

これが例えば独身や共働きの場合は年収が145万円以上ですと、6,700円から自己負担の2,000円を除いた金額が控除されます。
※家族構成が異なる場合は、控除額の計算が変わりますので、ご注意下さい。

参考:総務省 | ふるさと納税の仕組み
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

これだけは押さえておきたい!ふるさと納税の限度額はいつからいつまでの年収?

「これでふるさと納税に取り組める!」と思った方のために、他にも事前に確認しておくべきことをまとめてみました。

  1. いつからいつまでの年収で限度額が決まるの?
  2. 年収は手取り?それとも額面?

といった疑問を解決していきましょう。

ふるさと納税でチェックすべきはいつの年収か?1月から12月までの年収!

年収がふるさと納税の限度額に大いに関係あるとお伝えしました。
注意したいのは、年収の期間。
「1月から12月までの年収」がふるさと納税の限度額を計算するために把握する必要があります。
間違えないように注意してくださいね。

ふるさと納税の限度額の計算は手取りではなく額面の年収で計算

年収の計算をするときに気を付けたいのは、手取りの年収はなく額面での年収ということです。
税金や保険料も含まれた金額のことですね。
給与だけではなく、賞与も含まれます。

注意したいのは、源泉徴収票ではなく毎月の給与明細書でチェックするということ。
ふるさと納税の対象期間はその年の1月から12月まで。
源泉徴収票にも年収は記載されますが、源泉徴収票をもらうのは翌年の1月が多いです。
源泉徴収票をもらった時点でふるさと納税の期間は終わっており、次の年の対象期間になってしまうのです。

そのため、毎月の給与明細書を合計して計算した方が良いですね。

把握しておくべきふるさと納税の年間スケジュールはこちら

その他にも確認しておきたいふるさと納税の期間や日程をご紹介します。
寄附申し込みが手遅れにならないように、覚えておくのがおすすめです。

  • 寄附の申し込み期間   :その年の1月~12月
  • 限度額が決まる年収の対象期間:その年の1月~12月
  • ワンストップ特例制度の期限 :寄附した翌年の1月10日必着
  • 確定申告の期間       :寄附した翌年の2月~3月頃ごろ
  • 住民税が控除される期間   :寄附した翌年の6月以降

「寄附の申込期間」と「限度額が決まる年収の対象期間」が同じになっていますよね。
ということは、その年のふるさと納税は年内に終えておく必要があります。
年末は「駆け込み」でふるさと納税をする人も多数。
人気の商品は品切れになってしまう可能性が高いため、あらかじめ計画的にふるさと納税をしておきましょう!

また、住民税が控除される期間はふるさと納税をした翌年の6月以降からです。
なぜなら、住民税は毎年1月~12月の所得に応じて計算されて、翌年の6月以降に納めているため。
しっかりと住民税控除の申請をすれば、「翌年の6月以降」から住民税が減税されることになりますよ。

住民税は翌年の6月ですが、所得税は「その年から」節税に。減税された分が確定申告やワンストップ特例制度によって、ご自身の口座へ還付されます。

年収をチェックしてふるさと納税をお得に利用しよう

ふるさと納税は年収がいくらであっても利用することができます。
節税のため、控除される限度額を知りたいときには年収をチェック。

年収をチェックするときには

  1. その年の1月から12月までの期間で
  2. 毎月の給与明細書を用意
  3. 賞与も合わせた額面での金額

を確認してくださいね。

ふるさと納税をお得に利用して各地の豪華な名産品をゲットしましょう!

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