ふるさと納税の限度額がいつの年収から計算されるかをわかりやすく解説！
全国各地の自治体に寄附をすれば、地域の名産品が返礼品としてもらえて節税もできるふるさと納税。
「やってみたい！」「これから挑戦する！」という方も多いのではないのでしょうか？
そこで今回は
- ふるさと納税をやりたいけれど、限度額がどれくらいなのかわからない
- ふるさと納税の限度額の計算を、いつからいつまでの年収で計算するのかわからない
という方向けに、ふるさと納税と年収の関係をまとめてみました。
目次
ふるさと納税の限度額はいつの年収で決まる？1月から12月の1年間で計算！
ふるさと納税は各地の自治体に寄附をすることによって、その分の節税ができる制度です。
申請をすると寄附金額分が2,000円の自己負担分を除いて住民税や所得税から控除され、返礼品を受け取ることができます。うまく利用すると、自己負担分の2,000円だけでそれ以上の価値がある返礼品の獲得ができるので、得をすることができます。
しかし、控除される金額には制限（寄附金控除の限度額）があります。この寄附金控除の限度額は個人の年収と家族構成によって変わります。
ふるさと納税とは？制度の仕組みを簡単に確認
まずは、ふるさと納税の制度について簡単におさらいをしましょう。
ふるさと納税の仕組みはこのようになっています。
- 地方自治体の用意する返礼品を選び寄附（ふるさと納税）をする
- 寄附額のうち自己負担分の2,000円以外は、個人の所得税や住民税から控除される
- 控除される金額の限度額は、年収と家族構成で決まる
これからふるさと納税を行う方は、これらの3つのポイントを覚えておきましょう。
では、3番目の「年収」というのはいつのものをさすのか、以下説明していますね。
ふるさと納税の限度額は1月から12月の年収で計算
ふるさと納税では、寄附金控除の限度額を個々人の年収と家族構成から計算します。
その場合、年収はのふるさと納税を行う年の1月から12月までのお給料を指します。
例えば2018年11月にふるさと納税を行う場合は、「2018年1~12月」のお給料の合計を予測してふるさと納税をおこなうということです。
年収は雇用主が支払っているお金。そのため、税金や保険料も年収に含まれます。
さらには、賞与も含めなくてはなりません。手取りではなく額面でのお給料になるため注意しましょう。
しっかりと限度額を把握して、最大限にふるさと納税を活用したいですね！
いつの年収で計算するか以外にもふるさと納税で気を付けるべきポイント5つ
いつの年収で限度額を計算するかはわかっても、そのほかにもふるさと納税では気を付けたい点があります。
そこで、ポイントを5つにまとめてみました。
- ふるさと納税をするなら年間スケジュールを把握しよう
- 限度額を調べるための年収は手取りではなく額面で計算しよう
- 年収がわからないときは翌年の1月に源泉徴収票をもらう前に給与明細書で調べよう
- 限度額を超えると自己負担分が増えるので余裕をもって寄附しよう
- ふるさと納税は年内に申し込もう！年末は品切れ続出のため注意
それでは、一つずつチェックしていきましょう！
1.ふるさと納税をするなら年間スケジュールを把握しよう
ふるさと納税では、納税の対象になる期間やワンストップ特例制度の締め切り日など確認しておきたい期間や日程があります。
年間スケジュールはしっかりと把握しておきましょう。
- 寄附の申し込み期間 ：その年の1月～12月
- 限度額が決まる年収の対象期間：その年の1月～12月
- ワンストップ特例制度の期限 ：寄附した翌年の1月10日必着
- 確定申告の期間 ：寄附した翌年の2月～3月頃
- 住民税が控除される期間 ：寄附した翌年の6月以降
「寄附の申し込み期間」と「限度額が決まる年収の対象期間」が同じですね。
注意しなければならないのは、ふるさと納税を行うのは年内という点です。
年が明けてから前年のふるさと納税をすることはできないので注意しましょう。
また、確定申告をする方はその時にふるさと納税の控除申請手続きを一緒に行います。
ふるさと納税以外に確定申告をする必要がなく、ふるさと納税先の自治体が5つ以下の方はワンストップ特例制度を利用できます。
その際は、寄附した翌年の1月10日までに申請用紙などを自治体に送らなければなりません。
ふるさと納税では、寄附した金額が住民税や所得税から控除されます。
いつの住民税や所得税が控除されるかも知っておきたいポイント。
通常、住民税は毎年1月～12月の所得に応じて計算されて翌年の6月以降に納めることになっています。
ふるさと納税を利用して住民税の控除を申請すると、減税されるのは「翌年の6月以降の住民税」。
また、所得税に関しては「その年の所得税」から減税されます。
多く納税していた場合は差額が確定申告もしくはワンストップ特例制度の申請時に指定したご自身の口座へ還付されます。
2.限度額を調べるための年収は手取りではなく額面で計算しよう
限度額を調べるためには1月から12月まで年収を確認する必要があります。
年収を確認する際は、手取りの年収ではなく額面の年収で計算しましょう。
総務省の「全額控除されるふるさと納税額の目安」には、1年間の給与収入をもとに目安金額が掲載されてます。
給与収入とは、源泉徴収前の給与と賞与をすべて合計した額面での金額のこと。
そのため、ふるさと納税の限度額を知りたいときは、必ず手取りではなく額面の年収で計算するようにしましょう。
3.年収がわからないときは翌年の1月に源泉徴収票をもらう前に給与明細書で調べよう
年収を調べるときには、給与明細書で調べるのがオススメです。
源泉徴収票にも額面での年収は記載されています。
しかし、その年の年収が記載された源泉徴収票をもらえるのは翌年の1月のところが多いです。先ほどお伝えした通り、ふるさと納税の申込期間は年内いっぱいです。
そのため源泉徴収票で年収をチェックした後では、ふるさと納税の申込期間が終わってしまっているのです。
年収を調べるときには、給与明細書を年内に確認しましょう。
1月から12月までの給与明細書を合計します。その際は、賞与も忘れずに足し合わせてください。
毎月の給与明細書は捨てないように気を付けたいですね！
4.限度額を超えると自己負担分が増えるので余裕をもって寄附しよう
ふるさと納税で控除される税金には限度額があります。
限度額を超えてしまったら寄附はできないのでしょうか？
答えとしては限度額を超えても、返礼品を選びふるさと納税をすること自体は可能です。
ただし限度額を超えた分は、控除の対象には含まれないため自己負担分が増えます。
できることなら最低限の自己負担額（2,000円）で最大限の控除を受けられたらうれしいですよね。
そのためにも限度額の目安をあらかじめ知っておきましょう。
ふるさと納税の限度額の計算式は、このようになっています。
「ふるさと納税の限度額＝住民税所得割額×20%÷（100%－住民税率10%－所得税率×102.1%）＋2000円」
正しく計算を行うためには、住民税所得率割額と所得税率を知る必要があります。
もっと簡単に、目安の限度額を知りたいという方には、シミュレーションもありますよ。
額面での年収と家族構成を選択するだけで知ることができるので、まずはご確認をしてみて下さい。
例えば、独身または共働きの場合ですと
- 年収200万 ：限度額 16,000円
- 年収900万 ：限度額 157,000円
- 年収2000万：限度額 565,000円
と、このようになります。
シミュレーションで限度額を知って、ふるさと納税を最大限に活用しましょう！
5.ふるさと納税は年内に申し込もう！年末は品切れ続出のため注意
ふるさと納税の年間スケジュールを先ほどお伝えしました。
寄附の申込受付期間は、1月から12月までです。
その年のふるさと納税は年内に申し込みを済ませなくてはならないので注意しましょう。
しかし、年末は「駆け込み」で申し込む人も多いのが現実。
希望している返礼品が在庫切れになってしまう可能性もあります！
欲しいものを確実にゲットするためにも、あらかじめ計画的にふるさと納税をしておくことをオススメします。
お得にふるさと納税を利用するためにも、いつの年収で計算するかが大切
ふるさと納税は1月から12月の年収で限度額が計算されています。
お得にふるさと納税を利用するためにも、あらかじめご自身の年収を知っておきましょう。
ふるさと納税自体は年内に行ったものが対象。
そこで、自営業などで年収が変動しやすい方はおおよその目安で限度額を把握しておき、必ず年内に申し込みを済ませるようにしましょう。
ふるさと納税を利用して、全国各地の豪華な返礼品をお得にゲットしてくださいね！
