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ふるさと納税

ふるさと納税の利用率は?年々利用者が増えているふるさと納税

近年ふるさと納税の注目度が高まり、利用者が増えていると言われています。
ただ、実際のふるさと納税の利用者数やワンストップ特例制度の利用率はどうなっているのでしょうか。

今回の記事では、ふるさと納税の利用者数などについて解説していきます。

具体的には

  • ふるさと納税の利用者数
  • ふるさと納税のデメリットを解消する方法
  • ワンストップ特例制度の利用率

の順番に重要なポイントをご紹介します。

ふるさと納税の利用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

ふるさと納税の利用者数は2017年に過去最高を記録

ふるさと納税が始まった2008年(平成20年)は受入額が約81億円、受け入れ件数が約5万3,000件でした。

2015年(平成27年)からワンストップ特例制度が利用できるなどの要因から、受入額と受け入れ件数が急激に増加。

そしてふるさと納税の受入件数は、2017年(平成29年)に過去最高である約1700万件を記録しました。
受入額は、約3,600億円にも上りました。
※2018年12月14日現在

参考:総務省 | ふるさと納税に関する現況調査結果(平成29年度実績)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20180706.pdf

とはいえ、「利用する人が増えたのはわかったけど、デメリットはないの?」
と気になる方もいるかもしれませんね。

ここからは、ふるさと納税のデメリットについて解説していきます。

ふるさと納税はしないほうがいい?最大のデメリットは確定申告の手間

ふるさと納税の最大のデメリットは、確定申告の手間です。

ふるさと納税以外で確定申告をする必要がなければ、手間だと感じてしまうのもわかります。

だからこそ、確定申告の手間を省いて利用できる「ワンストップ特例制度」で2015年(平成27年度)に導入されたことで利用率が急上昇したと考えられます。

さてここで、ワンストップ特例制度がどういったものなのか詳しく解説しますね。

確定申告の手間を省けるワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税以外で確定申告をする必要がない方のためのに寄附金控除の申請方法です。

確定申告との違いは、

  • 所得税が控除されない点
  • 住民税のみが控除される点

の2点です。

「所得税が控除されない分確定申告と比べて損する?」と疑問を持たれるかもしれませんが、確定申告と同様の節税効果があります。

なぜなら、ワンストップ特例制度は所得税の控除分も住民税からまとめて控除されるからです。

ただしワンストップ特例制度を利用できるのは、

  • 確定申告の必要がない方
  • 寄附先の自治体数が5つ以内の方

の条件に当てはまる方のみです。

例えば、給与所得のみで寄附先が5つまでの方であれば確定申告をせずにワンストップ特例制度でふるさと納税の申請が可能です。

ワンストップ特例制度の提出書類などについては関連記事で解説していきますので、ぜひご一読を。

ワンストップ特例制度は確定申告の手間が省ける便利な制度ですが、実際の利用率はどれくらいなのでしょうか?

詳しくみていきます。

ふるさと納税ワンストップ特例制度の利用率は約20%

ふるさと納税ワンストップ特例制度は利用率は約20%です。

2017年(平成29年)のふるさと納税の受入件数は17,301,584件でした。
そのうちワンストップ特例制度を利用した件数は3,760,741件であり、全体の約20%を占めています。

参考:総務省 | ふるさと納税に関する現況調査結果(平成29年度実績)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20180706.pdf

ここまでふるさと納税ワンストップ特例制度について解説しました。

ふるさと納税は返礼品がもらえて、節税効果もあるお得な制度です。

しかし、寄附金の限度額を超えてしまったら自己負担額が増えてしまいお得さが減ってしまうことがあります。

そうならないためにも、ふるさと納税を利用する前に寄附金の限度額を確認しましょう。

ここで簡単にですがふるさと納税の限度額について解説していきます。

ふるさと納税は限度額(控除上限額)を確認して利用しよう

ふるさと納税で限度額(控除上限額)を超えて寄附した場合は自己負担分が増加してしまいます。

お得に活用したい方は限度額内で寄附をしましょう。

限度額内であれば自己負担額を2,000円に抑えることができます。

そして限度額の把握に便利なのが、こちらの控除上限額シミュレーション。

Wowma!ふるさと納税 | 控除額シミュレーション

だたし、ここで把握できるのはあくまでおおよその目安です。

正確な控除上限額を知りたい方は、お住いの自治体へ直接お問い合わせくださいね。

またそれと合わせてふるさと納税の仕組みについては、関連記事で詳しく解説していますのでぜひご一読を。

年々利用者が増加するふるさと納税

今回の記事の内容をまとめます。

  • ふるさと納税の受入件数と受入金額は年々増えている
  • ふるさと納税のデメリットは確定申告の手間
  • ワンストップ特例制度を利用することで確定申告の手間が省ける
  • 限度額(控除上限額)を確認して利用すると自己負担額を抑えることができる

ふるさと納税の利用者は制度が実施されてから年々増え、2017年は過去最高の受入金額でした。

しかし、地方団体間で競争が過熱したことで、総務大臣より通知があり今後は状況が変化していくかもしれません。

仕組みとして、より自治体と利用者のどちらも得するような制度に整うことで、今後も利用者が増えていくことが予想されます。

ふるさと納税の利用を検討されている方は、ぜひ利用してみてください。

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