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ふるさと納税の返礼品は一時所得に該当!返礼品の金額は寄附金額の3割が目安

「ふるさと納税の返礼品は一時所得として課税対象になるの?」

返礼品を多く受け取った方であれば、このように悩むかもしれません。
一時所得は課税対象となるため、税金がかかるのか気になりますよね。

そこで今回の記事では、ふるさと納税の返礼品が一時所得として課税されるのかについて解説していきます。

具体的には

  • 返礼品が一時所得として課税されるのか
  • 一時所得がいくらから課税されるのか
  • 控除上限額に影響はあるのか

の順番に重要なポイントをご紹介します。

ふるさと納税の返礼品を受け取った方は参考にしてくださいね。

ふるさと納税の返礼品は50万を超えると一時所得として課税される

ふるさと納税は一時所得に該当します。

そして、ふるさと納税の返礼品を含めて一時所得の合計金額が50万円を超えると課税対象です。

なお、一時所得の金額は次の計算式で求めます。

総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額

50万円を超えると課税対象となるのは、最高50万円の特別控除があるからです。

また特別控除以外にも、一時所得を得るために支出した金額があれば総収入金額から差し引くことができます。

一時所得は、返礼品以外にも以下のようなものが対象です。

  • 懸賞や福引きの賞金品
  • 競馬や競輪の払戻金
  • 生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金等
  • 法人から贈与された金品
  • 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等

ふるさと納税返礼品以外にも上記のような所得があれば、合算して一時所得として計算します。

参考:国税庁 | No.1490 一時所得
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1490.htm

ただ、ふるさと納税の返礼品は地域の特産物やツアーなど様々なものがあります。

「ふるさと納税返礼品は一時所得として課税対象となるのはわかったけど、金額はどうやって計算するの?」と疑問に持たれる方もいるかもしれません。

次からは返礼品の金額の目安について解説していきます。

ふるさと納税の返礼品の価値は寄附金額の3割が目安

ふるさと納税の返礼品の価値は、寄附金額の3割が目安です。

課税対象として金額を計算する場合は寄附金額から逆算するようにしましょう。

寄附金額の3割が目安となっている理由は、総務大臣が返礼割合を3割以下とするよう通知したからです。

近年、ふるさと納税返礼品の送付における地方団体間の競争が過熱しています。
この通知は競争の過熱を避けるためのものです。あくまで通知のため強制力はありませんが、目安として計算に利用できます。

参考:総務省 | ふるさと納税に係る返礼品の送付等について
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000037.html

ふるさと納税の返礼品を含めた一時所得合計額が50万円を超えたら確定申告で申告!国税庁から税務調査が入る場合も

ふるさと納税の返礼品を含めた一時所得が控除しきれなかった場合、確定申告が必要となります。

一時所得の計算式
総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額

一時所得はその所得金額の1/2に相当する金額を他の所得の金額と合計し、納める税額を計算します。

特別控除額(最高50万円)があるため、ふるさと納税の返礼品だけで一時所得になるには、
150万円×30%=50万円
ですので、ふるさと納税を150万円以上の利用した場合が対象です。

ふるさと納税で150万円以上寄附した方は注意しましょう。

参考:国税庁 | No.1490 一時所得
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1490.htm

もし一時所得の金額を申告し忘れたら、税務調査が入る場合もあります。
そのため、一時所得が発生した場合は必ず申告しましょう。

ところで、一時所得が発生すると年間の総収入も増えることになります。

ふるさと納税で控除できる金額には限度額がありますが、これは年収と家族構成で設定されます。

では、ふるさと納税を行い一時所得が発生した場合は限度額に影響が出るのでしょうか?
解説していきます。

ふるさと納税で受けられる寄附金控除の限度額(控除上限額)は、一時所得も含めて計算

ふるさと納税の控除上限額は年収と家族構成で設定されます。
そのためふるさと納税を行って一時所得を得た場合は限度額も変動します。

控除上限額以内であれば自己負担額を2,000円に抑えることが可能です。

だいたいの目安だけ先に把握したいという方は、こちらの控除上限額シミュレーションで控除上限額が確認できます。

Wowma!ふるさと納税 | 控除額シミュレーション

正確な控除上限額を知りたい方は、お住いの自治体へ直接お問い合わせください。

ふるさと納税の返礼品は贈与税?贈与税の対象は個人から財産をもらったときにかかる

少し話がそれますが、「ふるさと納税の返礼品はもらいものなのだから贈与税の対象にはなるのでは?」と思う方もいるかもしれません。

結論から言うと、
ふるさと納税の返礼品に贈与税はかかりません

なぜなら、贈与税は個人から財産をもらったときにかかる税金だからです。

ふるさと納税の返礼品は法人である地方公共団体から取得するもの。だから贈与ではなく一時所得に該当します。

一時所得は所得税の対象であるため、贈与税の対象ではありません。

参考:国税庁 | 贈与税がかかる場合
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4402.htm

ふるさと納税返礼品を含めた一時所得が50万円を超えたら注意が必要

今回の記事の内容をまとめます。

  • ふるさと納税の返礼品は一時所得となる
  • ふるさと納税の返礼品を含めた一時所得の合計が50万を超えると課税対象となる
  • ふるさと納税の返礼品の価値は寄附金額の3割が目安
  • ふるさと納税の控除上限額は一時所得も含めた所得金額から計算する
  • ふるさと納税の返礼品は贈与税の対象ではない

ふるさと納税の返礼品を多く受け取った方は、一時所得として課税対象となることがあります。

返礼品を含めた一時所得が50万円を超えたら確定申告を必ず行いましょう。

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