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ふるさと納税

ふるさと納税の限度額は年収の手取りではなく額面で決まる?丁寧に解説します!

地方自治体に寄附をすれば、その寄附金額の分だけ節税につながるふるさと納税。
ほとんどの納税者にとって、ふるさと納税はとてもお得な制度です。

しかし、こんな疑問や不安もありますよね。

  • ふるさと納税での限度額がわからない
  • 年収の計算が手取りなのか額面なのかわからない
  • いつからいつまでの年収で計算すればいいのかわからない

そこで、今回の記事ではそんな疑問に対し、
ふるさと納税と年収の関係をわかりやすくまとめました。

ふるさと納税の限度額は年収の手取りよりも額面で計算しよう

ふるさと納税は、寄附をすることで節税できる制度です。
ただ、どれくらい税金がお得になるのかは個人の年収が大きくかかわっています。

ふるさと納税とは?制度の流れを簡単に確認

ふるさと納税と年収の関係を理解するために、まずは制度の流れを確認しましょう。
ふるさと納税の流れはこのようになっています。

  1. 地方自治体に寄附(ふるさと納税)をすると、豪華な返礼品がもらえる。
  2. 寄附額のうち2,000円を超える部分については、所得税と住民税から控除される。
  3. 控除されるお金の限度額は、寄附した年の年収(1月から12月まで)から決まる。

ポイントは控除される金額を決めるのが「個人の年収」という点ですね。

例えば、30,000円の寄附をした場合。
あらかじめ2,000円は自己負担として設定されています。
しかし、30,000円-2,000円=28,000円は住民税や所得税の控除の対象となるんです。

さらに手元には30,000円分の返礼品が届きます。
30,000円でもらえるふるさと納税の返礼品は豪華なものがたくさん!
実質2,000円で全国各地の特産品などをもらえるのはお得ですよね。

ふるさと納税の限度額は年収に応じてそれぞれ額面で計算

それでは、ふるさと納税の限度額はどのように決まっているのでしょうか?

総務省が出している「全額控除されるふるさと納税の目安」では、1年間の給与収入をもとに目安を計算しています。
給与収入とは、源泉徴収前給与と賞与をすべて合計した額面での金額のこと。

よって、ふるさと納税の限度額を知りたいときは必ず額面の年収で計算するようにしましょう。

手取りの年収でふるさと納税の限度額を計算すると間違いが起こりやすくなってしまいます。
高所得者ほど手取りの年収は税金が多く引かれた金額のため、限度額を大きく下回ってしまうからです。
限度額を正確に知るためにも額面での年収を把握するようにしましょう。

額面での年収からふるさと納税の限度額の目安を簡単に知るための方法がこちら。
ご自身の年収と家族構成を選択するだけでシミュレーションができます。

Wowma!ふるさと納税 | 控除額シミュレーション

シミュレーションを使って限度額の目安を知ることで、ふるさと納税を最大限に利用しましょう!

限度額を超えたふるさと納税分は控除には含まれないため注意

限度額を超えたら寄附はできないの?と思った方。限度額を超えた寄附金額は、そのまま地方自治体に寄附されることになります。
ただ、限度額を超えても返礼品を選び寄附すること自体は可能です。
とはいえ、限度額を超えた寄附金額は控除の対象に含まれないため、ご自身のお金で地方に貢献することになります。

なるべく限度額内でお得にふるさと納税を利用できたらうれしいですよね。
限度額を超えて後悔をしないためにもご自身の年収から限度額をあらかじめ把握しておきましょう。

ふるさと納税の限度額はいつの年収に対して計算する?手取りで給与をもらう前に寄附しよう

ふるさと納税の限度額は年収から計算されます。
いつからいつまでの年収によって計算するのでしょうか?

ふるさと納税の限度額は1月から12月までの年収で計算

その年の1月から12月の年収からふるさと納税の限度額が決まります。
年収を調べるときは給与明細書を1月分から12月分まで足し合わせてください。
その際は、賞与も忘れずに!

Wowma!ふるさと納税 | 控除額シミュレーション

ふるさと納税において、知っておくべきスケジュールはこのようになっています。

  1. 寄附の申し込み期間:寄附する年の1月~12月
  2. 限度額が決まる年収の対象期間:寄附する年の1月~12月
  3. ワンストップ特例制度の申請期限:寄附した翌年の1月10日必着
  4. 確定申告の申告期間:寄附した翌年の2月16日から3月15日※開始日・終了日が土日と重なる場合、次の平日が開始日・終了日となります
  5. 住民税が控除される期間:寄附した翌年の6月~翌々年5月

寄附申し込みの期間と、控除の対象になる年収の期間が同じになっていますね。
住民税は、毎年1月~12月の所得に応じて計算されて翌年の6月以降に収めることになっています。
ふるさと納税によって住民税の控除を申請すると、翌年の6月以降に納める税金が本来の納税金額より軽減されます。

所得税に関しては、「その年の所得税」からの減額になります。
減額された分が確定申告によって自信の指定口座へ還付されます。

翌年の1月に源泉徴収票をもらった後では遅いため注意

「自身の額面での年収を知るために源泉徴収票をもらってからふるさと納税をしよう」
と考えた方もいるのではないでしょうか?
源泉徴収票で年収を調べるときは注意が必要です。

通常の場合、源泉徴収票がもらえるのは給与が支払われた翌年の1月であるため、すでにふるさと納税の申込期間が終わってしまっています。

例えば2018年10月にふるさと納税の申し込みをした場合、2018年分の源泉徴収票が手に入るのは2019年の1月です。そして2019年1月時点では2018年のふるさと納税の申請期間は終了していることとなります。

そのため、額面での年収を調べる場合には

  • 毎月の給料明細書で給与と賞与を合計する
  • 昨年の源泉徴収票を参考にする(昨年に比べ年収にあまり変化がなかった場合のみ)

がおすすめです。

その年のふるさと納税は年内に!年末は品切れ続出のため計画的に

ふるさと納税は1月から12月までが申込期間になるとお伝えしました。
そのため、その年のふるさと納税は年内に申し込みを済ませなくてはいけません。

しかし、年末が期限のため「駆け込み」で申し込む人も多数。
多くの人が年末の申し込みに殺到してしまうと、在庫が一気に減ってしまって品切れになってしまうことも多いです。
返礼品でほしいものをゲットするためにも、あらかじめ計画的にふるさと納税をするのがおすすめです。

お得にふるさと納税を利用するには手取りではなく額面の年収をチェック

これからふるさと納税を利用したいという方に、限度額についてお伝えしました。

年収を確認するとき、そしてふるさと納税を申し込むときのポイントは5つです。

  1. ふるさと納税の限度額は、額面での年収からシミュレーション
  2. 額面の年収は、1月から12月までが対象
  3. 毎月の給与明細書をみて自身の年収をチェック
  4. ふるさと納税の申込期間は1月から12月
  5. 年末にあわてないように、計画的にふるさと納税を

ふるさと納税でもらえる返礼品には豪華なものがたくさんあります。
5つのポイントに気を付けて、お得にふるさと納税を利用しましょう!

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