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        • 長野県(11,101)

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        • 静岡県(15,303)

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        • 愛知県(13,031)

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        • 三重県(8,620)

            三重県

        • 滋賀県(7,652)

            滋賀県

        • 京都府(11,317)

            京都府

        • 大阪府(15,223)

            大阪府

        • 兵庫県(17,967)

            兵庫県

        • 奈良県(9,018)

            奈良県

        • 和歌山県(23,599)

            和歌山県

      • 中国地方

        • 鳥取県(3,455)

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        • 島根県(4,513)

            島根県

        • 岡山県(8,157)

            岡山県

        • 広島県(5,219)

            広島県

        • 山口県(3,655)

            山口県

      • 四国地方

        • 徳島県(4,404)

            徳島県

        • 香川県(7,534)

            香川県

        • 愛媛県(5,560)

            愛媛県

        • 高知県(11,252)

            高知県

      • 九州・沖縄地方

        • 福岡県(41,757)

            福岡県

        • 佐賀県(13,028)

            佐賀県

        • 長崎県(18,769)

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        • 熊本県(16,055)

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        • 大分県(7,725)

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        • 宮崎県(10,531)

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        • 鹿児島県(16,437)

            鹿児島県

        • 沖縄県(6,476)

            沖縄県

初心者でもわかるふるさと納税とは

ふるさと納税制度とは

ふるさと納税とは、自分の生まれ故郷や応援したい自治体に寄附ができる制度です。ふるさと納税を行うと、寄附金額のうち2,000円を超える部分について、翌年の住民税や所得税から還付・控除を受けることができます。

寄附金の使い道を自分で選ぶことができ、返礼品として地域の特産品などがもらえる魅力的な制度です。

寄附フロー図

ふるさと納税のメリット

メリット1 好きな自治体に寄附できる

ご自身の出身地だけでなく、好きな自治体や応援したい自治体を選んで簡単に寄附することができます。

メリット2 お礼の返礼品がもらえる

寄附に対するお礼の品として、地域の特産品や工芸品、宿泊・施設利用券などをもらうことができます。

メリット3 税金が控除される

寄附金額から自己負担額2,000円を除いた金額が、所得税・住民税から控除・還付されます。

※控除上限額はご本人の収入や家族構成によって異なります。

メリット4 税金の使い道を指定できる

ふるさと納税では、自治体によって寄附金の使い道を指定することができます。au PAY ふるさと納税では自治体のページから寄附金の使い道をご確認いただけます。

ふるさと納税の手順

1. 控除上限金額を調べる
2. 返礼品(寄附する自治体)を選んで申し込む
3. 返礼品と寄附金受領証明書を受け取る
4. 税金の控除を申請する

1. 控除上限金額を調べる

「あなたの収入」と「家族構成」を入力・選択すると自己負担額の2,000円を除いた金額が控除される「控除上限額(目安)」をシミュレーションいただけます。

・あなたの年収
・あなたの家族構成
あなたの控除上限額目安
※シミュレーション結果はあくまでも参考値としてご利用ください。計算結果につきまして、何らかのトラブルや損失・損害等が発生したとしても一切の保証をいたしかねます。

その年によって受ける医療費控除や住宅ローンなど各種控除によって上限が異なります。

家族構成について
・「共働き」はご自身が配偶者控除を受けていない場合です(配偶者の給与収入が201万円以上ある方)
・「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がなく、ふるさと納税を行うご本人が配偶者控除の適用を受けているケースとなります。配偶者特別控除は考慮しておりませんので、あらかじめご了承願います。
・表内の「高校生」は16~18歳の扶養親族を、「大学生」は19~22歳の特定扶養親族を指します。
・中学生以下の子どもがいる場合、控除額の計算上は特に影響がありませんので「あなたの家族構成」をお選びいただく際に人数から外してください。
※例えば、共働きで小学生の子供が1人の場合は、「共働き」の金額をご参照ください。

ご留意点
・シミュレーション結果は、マイページトップの<控除上限額を登録>に登録することができます。
・当シミュレーターは、給与所得者の方を対象としています。
・表示される金額はあくまで目安です。より正確な金額を知りたい場合は、税理士などにご確認ください。

2. 返礼品(寄附する自治体)を選んで申し込む

au PAY ふるさと納税では、様々な条件から自治体や返礼品を探すことができます。
都道府県・市区町村や、返礼品のカテゴリ・人気ランキング・特集などから、ご希望の自治体・返礼品をお選びください。

3. 返礼品と寄附金受領証明書を受け取る

寄附した自治体から、「返礼品」とその証明として「寄附金受領証明書」が届きます。

※「寄附金受領証明書」は税金の還付・控除を受ける際に必要なため大切に保管してください

4. 税金の控除を申請する

税金の控除を受けるためには「確定申告」または「ワンストップ特例制度」の申請のいずれかの手続きが必要です。
寄附申し込み完了後、忘れずに手続きしてください。

税金控除の方法

税金を控除するには、本サイトで寄附手続き完了後「確定申告」もしくは「ワンストップ特例制度」の申請が必要です。
いずれかを行うことによって、寄附金額の2,000円を超える部分について、税金が控除されます。ただし、年収や扶養家族などによって控除される金額の上限が変わります。

例:20,000円寄附した場合
ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても税金の控除が受けられる便利な仕組みです。

対象となる方
・1年間(1月1日~12月31日)でふるさと納税の寄附先が5自治体以内の方
・確定申告をしない給与所得の方

確定申告を申請する方
申請に必要な書類:源泉徴収票、寄附金額受領証明書(領収書)、還付金受領用の口座番号、マイナンバーカード
提出期限:寄附をした翌年3月15日
ワンストップ特例制度を申請する方
申請に必要な書類:ワンストップ特例申請書、マイナンバー(個人番号)および申請者ご本人様を確認できる書類
提出期限:寄附をした翌年1月10日

au PAYふるさと納税の
おすすめポイント

  1. 1

    掲載自治体数 1,500自治体以上
    (2023年9月現在)

  2. 2

    貯まったPontaポイント(au PAY マーケット限定含む)で寄附できる。
    しかも「ポイント交換所」でPontaポイントの増量(au PAY マーケット限定)が可能。

  3. 3

    au PAY マーケットの会員情報を引き継げるから寄附者情報の登録不要

  4. 4

    auユーザーなら、auかんたん決済でau通信料金と合算でお支払い。

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